安くて便利、その代償は将来の生活保護者増大です。

3418：研究する名無しさん：2021/11/28(日) 15:27:15: 持続化給付金事業を電通とパソナのトンネル法人が丸投げして20億円も中抜きしていた問題すら反省も検証もない中で、今度は1200億円も事務費を注ぎ込む「クーポン事業」というのだから開いた口が塞がらない。
困窮する市民をそっちのけにして、誰よりも真っ先に潤うのはピンハネ企業。これが自公政治。

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