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2094：研究する名無しさん：2015/11/04(水) 22:11:23: 非正社員、初の４割に　雇用側「賃金の節約」厚労省調査2015年11月4日21時14分
　厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合調査」で、民間企業などで働くパートや派遣といった非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢者が定年を迎えて正社員が減るなかで、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。
　調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点の状況について、全国の従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。１０年時点の前回調査では対象外だった官公営の事業所も加えた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。
　労働者にしめる非正社員の割合は４０・０％で、前回調査から１・３ポイント上がった。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。年齢別に５歳刻みで集計すると、働き盛りの３０～５４歳のすべての層で、非正社員の比率が前回調査を上回った。１５～２９歳は、いずれも非正社員の比率が前回調査を下回った。
　非正社員を雇う理由として一番多くあがったのが「賃金の節約」で３８・８％だった。「高年齢者の再雇用対策」（２６・６％）、「正社員を確保できない」（２６・１％）などの回答も目立った。厚労省の担当者は「高齢者の再雇用などが増えたほか、人手不足に非正社員で対応しているケースが多いのでは」とみる。
　また、労働者に非正社員を選んだ理由を聞いたところ、育児や介護などとの両立をあげた合計が３３・４％で、前回より８・９ポイント上昇した。出産や育児、介護で正社員として働きにくくなっている実態も示された。

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