安くて便利、その代償は将来の生活保護者増大です。 - 1402282196

1495：研究する名無しさん：2015/01/07(水) 16:31:31: 正社員廃止後の社会　残業減り、賃金上がりやすくなる

J-CAST会社ウォッチ 2015年1月7日 12時00分 (2015年1月7日 16時04分更新)
元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。

いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。
残業時間が減る
まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇になったら残業を減らす。要は残業時間を通じて雇用調整していたわけだ。

この仕組みは、既に正社員の椅子に座っている人の雇用は安定させる効果があるが、失業者や新卒者にとっては就職しにくく、また（残業時間の上限が無い等の抜け穴が用意されているため）過労死やブラック企業といった副産物も生み出してしまった。

一方、正社員を無くすということは、もっと柔軟に採用や解雇がしやすくなるということだから、企業は忙しければ人を雇い、暇になったら解雇すればいい。つまり、残業そのものは減るわけだ。日ごろ声高にブラック企業批判をしているような人に限り、竹中発言を批判している理由が筆者にはサッパリ理解できない。
派遣労働者が減る
それから、正社員を無くせば派遣労働者は大きく減少することになる。なぜか？答えはシンプルで、企業が直接雇った方がコスト的に安く済むからだ。現在、企業が派遣会社を間に一枚噛ませるのは、直接雇用に伴うリスク（有期雇用でも5年雇うと無期雇用しないといけない等）を派遣会社に負担してもらっているためで、はっきり言って直接雇うより割高である。正社員だろうがなんだろうが一定の条件で解雇できるようになれば、大手で派遣会社を使うところは大きく減るはずだ。

逆に、派遣会社は淘汰が進み、一定期間経過後に派遣社員を直接雇用に切り替えてもらう人材紹介会社的な業態にシフトしていくだろう。日ごろ声高に「派遣会社は悪だから規制しろ」と言っている人ほど、竹中発言を批判している理由が、やはり筆者にはサッパリわからない。…