安くて便利、その代償は将来の生活保護者増大です。 - 1402282196

1413：研究する名無しさん：2014/12/19(金) 12:07:11: 地元就職条件に奨学金　地方創生へ大学生向け基金政府、自治体や産業界と15年度から 2014/12/19 2:00 ［
　政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、安倍政権の重点課題である地方創生につなげる。
　年内にまとめる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目玉にする。大学院や短大、高専の学生も対象とする。出身地に就職する場合だけでなく、都市部などの学生が地方に就職する場合も対象にする。自治体もお金を出すため、制度を使うのは人材不足に悩む地域が中心になりそうだ。
　自治体と地元産業界でどのような人材が地元に必要かを話し合い、支援する学生を決める。観光業が盛んな地域の自治体が観光ビジネスの専攻者を対象にしたり、ものづくりが中心の地区で理系の学生に絞ったりすることなどが想定される。
　自治体と産業界が学費支援のための基金を共同でつくり、政府は基金を設けた自治体に15年度から地方交付税を上乗せして配る。自治体の拠出分の半分程度を交付税で補う案が有力だ。
　支援を受けたい学生は奨学金を貸し付ける日本学生支援機構を通じて自治体に申し込む。自治体と産業界が支援対象に選べば、在学中に奨学金を受けられる。卒業後、地元に就職したことを確認したうえで、自治体などの基金が奨学金の返済を肩代わりする。すべて免除するか、一部にとどめるかはそれぞれの自治体と産業界が決める。
　医学部の学生には全国の都道府県が地元に勤務することを条件に学費を免除する制度がある。福井県や香川県は医学部以外の学生を対象に地元就職者への学費支援も独自に実施している。政府はこうした取り組みを全国に広げる。
　政府は主に県が制度を使うとみており、支援対象の学生は年間で合わせて数千人になる見通し。交付税の上乗せ額は数十億円になりそうだ。
　政府は地方の大学と自治体が共同で実施するインターンシップや研究開発にも15年度から交付税を出す。就職先は本来、学生が自由に選ぶものだが、地方の衰退を防ぐには政策的な誘導が必要だと判断した。各地方には魅力的な就職先となる企業の育成も求められる。
　総務省の13年の人口移動調査によると、47都道府県のうち38道府県で転出者が転入者を上回った。一方、東京は最多の７万人強の転入超過で、地方の人材が東京に集まる傾向は続いている。大学入学と就職をきっかけに地方から東京に移る学生が多いため、政府は学生に働きかけることが一極集中の解消に効果的だとみている。