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経済学

4327研究する名無しさん:2018/11/14(水) 11:40:18
つまり、私たちは、「世界最悪レベルの債務を背負った状態で生産年齢人口が急減し、高齢者は増大していく」という、人類が経験したことの無い未曽有の事態に突入しているのです。当然、現役世代の一人当たりの税・保険料負担は増えていき、その分、可処分所得が減ります。さらに、消費する人間の数も急激に減っていきますから、国全体の消費は落ちていくでしょう。GDPの6割は国内消費ですから、消費が落ちればGDPも落ちます。日本が経済成長し続けることは不可能です。








 こういった未来が待っていることを前提に、アベノミクスを見てみると、「究極の現実逃避」であると思います。これほど財政が悪化すれば、普通は国債の金利が上がって借金返済額が増大し、増税せざるを得なくなります。しかし、日銀が国債を爆買いしているおかげで、金利が無理やり低く抑えられており、増税先送りが可能になっています。

 円の信用を保つため、日銀が国債を直接引き受けることは財政法5条で禁止されていますが、今の日銀は、いったん民間金融機関に国債を買わせて、すぐさまそれを買い上げる、という手法を取っています。最終的に日銀がお金を出すという点では、直接引受と同じです。もう「異次元の金融緩和」ではなく「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。今この脱法借金を止めると国債が暴落して金利が跳ね上がり、円も暴落するでしょうから、もう止められません。だから続けるしかないのですが、これで円の信用を維持できるとは思えません。

 2018年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」(骨太の方針)が閣議決定されましたが、経済成長による財政再建が強調される内容となっています。「経済成長すれば何とかなる」という発想でずっと失敗し続け、負担を先送りにして借金を膨らませてきた日本ですが、いまだにその路線を維持しているのです。


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