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2989：研究する名無しさん：2016/07/13(水) 12:04:58: 経済対策、10兆円超＝建設国債発行を検討＝安倍首相が月内策定を指示

時事通信 7月12日(火)16時23分配信
安倍晋三首相は12日、デフレ脱却へ向け、石原伸晃経済財政担当相、麻生太郎財務相ら関係閣僚を官邸に集め、景気を下支えする総合的な経済対策を月内をめどに策定するよう指示した。
事業規模で10兆円超の大型対策とする方向で調整。財源として、公共事業などに使途を限った建設国債の追加発行も検討する。2020年度の財政健全化目標は堅持し、赤字国債は発行しない見通しだ。

　首相は関係閣僚への指示で「構造改革を進めるとともに未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策」とする考えを表明した。記者会見した石原経財相は「建設国債の発行はあり得る。しかし、補正予算の財源としての赤字国債は望ましくない」と強調した。年度途中の国債の追加発行は13年1月の経済対策以来となる。

　経済対策の裏付けとなる16年度第2次補正予算案を9月に召集する臨時国会に提出する方針。

　政府は、税収に依存せず、国が政府系金融機関などを通じた低利融資で民間事業を支援する財政投融資を積極活用。JR東海のリニア中央新幹線の大阪延伸の8年程度前倒しや整備新幹線の建設を後押しする考えだ。

　首相は対策指示の中で「英国の欧州連合（EU）離脱の選択など世界経済の需要低迷、成長の減速のリスクが懸念される」と指摘した。対策には地方経済の活性化や「1億総活躍社会」の実現加速、中小企業・小規模事業者や海外進出企業の資金繰り支援などの施策を盛り込む。

　具体的には、政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額1兆円（15年は約7450億円）の早期達成に向け、輸出関連のインフラ整備を加速。クルーズ船受け入れのための港湾施設整備のほか、地方のホテル・旅館の改修・建設支援など訪日外国人観光客4000万人の目標達成に向けた観光業強化策を推進する。保育・介護の受け皿整備、年金受給資格を得るための保険料納付期間の短縮、無利子奨学金の拡充なども盛り込む。

　税収の大きな上振れが期待しにくい中、財政投融資を除く財源には、建設国債のほか、低金利で生じることが見込まれる国債の利払い費の減少分などを充てる方向だ。

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