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260：研究する名無しさん：2015/02/03(火) 11:27:53: ピケティ論争、日本白熱　格差問題、議論が活性化2015年2月3日08時47分
　世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が４日間の日本滞在を終えて帰国した。講演や記者会見、学生とのやりとりを通じて問題の深刻さと解決に向けた取り組みを訴えた。その言葉は、日本の格差論議を揺さぶっている。
　１月３０日午後、ピケティ氏は動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演。「成長のために格差は許容すべきか」などの質問に答えた。１５分ほどの放送時間に寄せられたコメントは、約６千件。２０～３０代の若い世代を中心に、録画も含め約１万７千人が視聴した。
　ブームについて、日本語版の訳者の一人、山形浩生氏は「特に所得が上位の層が強い関心を持っているようだ」と指摘する。「これから転落するかも、と思っているのかもしれないし、自分たちだけが富むのはいけないと感じているのかもしれない」
　とりわけ注目されたのが、資産の格差が世襲により固定化するとの主張だ。朝日新聞などが主催したシンポジウムでも、ピケティ氏は「世襲社会が戻ってきている」と訴えた。日本側の登壇者からは、高齢者の資産を若い世代に移すよう促す税制上の優遇措置に触れて「金持ちの子どもと、そうでない子どもとの間に大きな格差が生まれる懸念がある」（鬼頭宏・上智大教授）との声が出た。
　もっとも、ピケティ氏の議論がそのまま日本にあてはまるわけではないとの意見もある。大田弘子・政策研究大学院大学教授は「日本の場合、ピケティ氏の問題意識の中心の米国ほどひどい格差はない。政府による所得再分配の必要性だけを教訓として引き出すのは間違いだ」と指摘する。
　ピケティ氏も、公正な競争の結果としての格差は否定していない。経済成長も重視する立場だ。朝日新聞の取材に対し、「私的財産の保護は、個人の自由や経済効率性を高める上で欠かせない。避けなければならないのは、財産が極端に特定の層に集中することだ」と述べた。
　ピケティ氏が、不平等への主な解決策として示したのは、資産が多ければ高率の税を課す「累進課税」だ。この観点から、お金持ちにも貧しい人にも同じ率でかかる消費税の増税には反対姿勢を示した。だが、森信茂樹・中央大大学院教授は「膨れあがる社会保障費を考えれば消費税の引き上げは避けられない」と話す。
　日本の場合は格差拡大の背景として、資産の個人差が大きくなる高齢化や、正社員と非正規社員の処遇の差など労働市場の問題も大きいと指摘される。人口減が急激に進み、年金の負担が世代間で大きく異なることも格差拡大につながりかねないが、ピケティ氏はこうした日本固有の論点には踏み込んでいない。
　それでも、議論を活性化させたのは間違いない。日本の格差に早くから取り組んできた橘木俊詔・京都女子大客員教授は「格差問題への関心が薄れ、議論が沈静化してしまっていたところにピケティ氏の本が出て、論争を再燃させた」と指摘する。