経済学 - 1397542316 - したらば掲示板

154：研究する名無しさん：2014/10/23(木) 22:44:26: 「日本経済はデフレからの脱却に向けて進みつつある」「アベノミクスは今も機能し、成功しつつある」……。

安倍晋三首相は10月6日の衆院予算員会で、2015年10月に消費税率10％に引き上げをするかどうかの判断について、
自身の政策に自信たっぷりにこう答えつつ、「最終的には経済・国民生活に資する判断をしたい」と慎重な答弁を繰り返した。

今年12月10日以降に最終的な判断をすると言われている安倍首相の“増税判断”。7～9月の国内総生産（GDP）の速報値は11月半ばに発表されるが、
改定値は12月に入ってからになるため、その数値を見てから判断するというのが、官邸側の言い分だからだ。

首相官邸の首相執務室には「歴代首相で初めて」（自民党ベテラン衆院議員）という、内閣支持率のグラフと日経平均株価のグラフが一目で分かるようになっている。
第2次安倍内閣が「株価と支持率に支えられているだけの“砂上の楼閣内閣”」（自民党中堅衆院議員）と揶揄される一因である。

その世論調査では、消費税増税に早くも反対の声が出ている。読売新聞が10月6日付の紙面で報じた調査では、
「反対」が68％、「賛成」28％。日経新聞が9月末に掲載した調査でも「反対」66％、「賛成」28％。

加えて、東京新聞が10月5日付紙面に掲載した日本世論調査会の全国面接世論調査では「反対」72％、「賛成」25％と、反対が7割を超えた結果となった。

自民党内にも増税反対の声がある。野党ばかりでなく、自民党内からの反対と、世論の声。反対意見の大合唱に、
早くも増税先送りをするのでは、との見方も出てきている。しかし一方で、消費税10％への引き上げは国際公約となっているため、
不可避だとの意見も多い。上げるも地獄、据え置くのも地獄というのが、安倍政権の置かれた立場だといえる。

ところが、ここに来て、“玉虫色決着”で乗り切るとの見方が出てきた。閣僚を歴任してきた古参議員秘書はこう解説する。

「安倍首相は12月に入ったら増税導入を改めて宣言する。しかし、導入時期は来年10月ではなく、1年もしくは1年半先延ばしするというもの。
断固たる決意で増税するが、経済立て直しには少し間隔を空けて実施するというものだ」

このシナリオは、財務省が主導して練ったものだという。国際世論、海外投資家には改めて増税する決意を表明し、
国内世論にはアベノミクスが浸透するまで先送りするというシグナルを出すというのだ。

こうすることで、国内外からの批判をかわし、株価も支持率も安定させようと目論んでいるのだという。
その先にあるのは、来年7月の衆院選だという。再び、古参秘書の話。

「公明党は、2016年夏の衆参W選挙は避けたいのがホンネ。安倍首相自身も来年9月の総裁選を考えれば、その前に解散総選挙に持っていきたいところ。
となれば、来年の通常国会終了とともに解散に打って出るのが一番いい。いまの野党ならまとまることが出来ず、漁夫の利は自民党にある。
そのため、内閣支持率や株価を何とか維持できる方策として、断固増税をする決意を見せ、しかし、国民生活を考えて先送りすることが大切だ」

野党再編が急務と言われて久しいが、未だ離合集散を繰り返し、野党間で選挙区調整など出来ていない状態が続いている。
来春には統一地方選が実施され、その結果によってはさらなる野党の衝突もあると囁かれている。

野党間の不協和音が流れるなかで、選挙に突入してしまおうと安倍首相は考えているという。増税もその“政局の道具”になってしまう気配が濃厚なのだ。
ttp://president.jp/articles/-/13672