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現実となった「平成30年」の日本への打開案
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堺屋氏が平成７年に朝日新聞に連載した未来小説「平成30年」は
もはや平成26年の日本において現実となっているとみなしてよい。
何も変わることが出来なかった日本どころか戦前に回帰してしまった日本。
アジアの孤児となった日本。超少子高齢化社会。40代無職の激増。
博士後期無職の激増まで予言した。このスレッドは平成30年に向けてあと４年
いかにしてダメージを少なくすることが出来るかを提案するスレッドである。
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『かつて、日本には３つの自慢があった。
失業率が低いこと、衛生状態が良いこと、犯罪が少ないことだ。
「日本は経済で優れている。１人当たりの国内総生産は人口１千万以上の国では世界一、国際収支は大幅な黒字で対外純資産も世界一、その上、安全も安定も素晴らしい」。
そう言って、失業・衛生・治安の３つを並べるのが、日本紹介の枕言葉だった。
ところが、９７年頃からは、この３つもダメになりだした。
失業率は急速に高まった。治安の方もこの３年間ひどく悪化している。
２０００年の犯罪認知件数は、約３２６万件。前年比１２％、９７年比２９％も増えている。』
これは2002年の「平成30年」への警告である。もうこの時平成14年になってる。
すでにワーキングプア問題、超氷河期、迫りくる団塊世代の引退という状態であった。この時世間が取った選択肢は規制緩和だった。
その結果、さらに国民の首は締まっていく。小泉政権がもたらした現実は貧困者を多数生みだしただけであった。余計に少子化が加速してしまった。
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結局中高年の正規雇用だけ守って若年者だけ派遣だの請負だのワーキングプアを生み出し、
その結果、再生産能力を社会は失ってしまった。その一方で既得権とでも言うべき中高年の雇用は守られた。
彼らは2008年に安らかに定年退職する。そんな偽装社会であったがサブプライムショックと東日本大震災によって
すべて出鱈目だったことが国民の目にも明らかとなった。結局構造改革、規制改革というのは弱者にツケを押しつけて自分は墓まで安泰という高齢者安全社会の構築にすぎなかったのだ。
多数の元若者がフリーターからニートに落ちて行く。規制緩和によって生み出された新しい雇用とは結局
ワーキングプアーという層に堕ちるサービス産業従業員であった。顕著なのは弁護士ではなかろうか。
こんな社会はごめんだと国民は民主党政権を選んだ。しかし未曽有の災害で政権運営がマヒし、国民が選んだ結末とは
―何も変わらない方がまだマシだ
こうして第二２次安倍政権が誕生し、この国は先進国から脱落することがほぼ決まった
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