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【中堅私立大・国公立大】研究人生の生き地獄を語る【ブラック大】
1903
:
研究する名無しさん
:2015/12/24(木) 09:43:10
そのうちこんなのが出てきたりして。
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151224-00097715-toyo-soci&p=1
日本IBM「社外秘リストラマニュアル」の全貌
東洋経済オンライン 12月24日(木)6時5分配信
日本IBM「社外秘リストラマニュアル」の全貌
突然の退職勧奨を受ければ誰でも動揺する。その動揺を見越したうえで、巧みに自主退職へと導くマニュアルが存在する(写真:xiangtao / PIXTA)
「今後、社内であなたに与えられる仕事はありません」
会社から突然こう言われてしまったら、途方に暮れてしまう人も多いだろう。仕事がなくても出社するだけで給料がもらえる、「働かないオジサン」としてのポジションを残してくれるなら、ある意味、素晴らしい優良企業だ。しかし、グローバル市場での競争が激しい昨今、そんな砂糖にハチミツをかけるような話はレアと言える。
【詳細画像または表】
12月9日、日本IBMの50代の男性社員が、退職勧奨を繰り返されたことでうつ病になり、労災認定を受けた。原告代理人を務める水口洋介弁護士は「退職勧奨で労災が認められることは、非常に珍しい」と話す。上司は、この面談の席で、「勧奨を受け入れなければ、解雇されることになる」といった発言をしていたことが、認定の大きなキーになったようだ。
■ 「自主的な」退職を実現するためのノウハウは?
勧奨の場で、「解雇」という言葉を使うことはタブーだ。日本の労働法では、会社からの一方的な雇用契約の解消は、極めて例外的な場合でないと認められない。「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」(労働基準法18条の2)に限って、解雇権の濫用として無効となる。だから、会社としては合意による「自主的な」退職を目指すことが筋なのだが、こうしたことが徹底されていなかったのだろう。
今回は、日本IBMがかつて用いていたという、「退職勧奨マニュアル」の実物を入手した。本体は26頁、添付資料は13頁に及ぶ。中身を読んでみると、法に触れずに目的を達成するためのノウハウが、盛り込まれている。会社が「合法的なリストラ」について、どのような戦略を持っているのか、明らかにしていこう。
このマニュアルは、日本IBMの管理職向けの研修で配布されたものだという。文体や書面の内容・形式などから考えると、社内で作成されたものではなく、外部のコンサルティング会社から提供されたもののようだ。
まず、冒頭に「この小冊子は、司法の判断等を十分考慮して、法を遵守し、かつ企業の意図の実現を図るべく作成されております」と明記。「勧奨」とは、お奨め、お願いのことであり、これを行うこと自体は当然適法となる。
民法や労働基準法の条文、雇用契約の概念図などを用いて、法的知識について解説がされており、過去の判例なども引用されている。また、面談の内容が録音されていることも想定しておくように、と書かれており、裁判で証拠となることも視野に入れている。法律の専門家が作成に関わっていることは明らかだ。
以下略
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