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【中堅私立大・国公立大】研究人生の生き地獄を語る【ブラック大】

1523研究する名無しさん:2015/07/26(日) 11:13:00
公立化への動き
2014年12月、学校法人東京理科大学と山陽小野田市は本学の公立大学法人化について合意した[1]。
2016年度に公立大学法人に移行し、2017年度以降には薬学部の新設をめざす。
山陽小野田市は同月22日に市議会に公立化の方針を示し、同意を得た上で、26日には学校法人東京理科大学と山陽小野田市の間で移管についての基本協定書を交わす。
公立大学法人の名称は「山陽小野田市立山口東京理科大学」とし、本校の東京理科大学との連携は維持される。
公立化に際し、学校法人側は土地、建物、設備を市に寄付し、市がそれらを公立大学法人に引き継ぐ。
現在の学生・教職員はそのまま「山陽小野田市立山口東京理科大学」の学生・教職員となる。
公立化によって総務省から運営交付金が受けられるほか、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分される。
これらによる収入が現在の私学助成金より高額になることから、授業料が他の国公立大並みに引き下げられる見通しであるという。
本学は地元自治体の誘致と協力によって開学した短期大学を前身とする大学であるが、2010年度以降入学者が1年を除き定員割れしており、今年度の全在学生も定員の800人を下回る状態となっている。
少子化と学生定員割れが続く中、このままでは今後の状況は厳しいと大学側は判断、本学より後発の公設民営方式・「公私協力」型の大学が相次いで公立に移行している現状を踏まえ、学費を引き下げることにより学生・父母保証人の負担を軽減し、学生数を確保するとともに、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げ、地域の高等教育機関の維持と活性化を図ろうとするものである。


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