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9698：研究する名無しさん：2019/09/24(火) 22:12:15: 「教育より収入」山梨学院大学、学長の「経営私物化」あきれた実態
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190924-00067279-gendaibiz-soci

　取材を進めてみると、山梨学院大学で起きていることはこれだけではなかった。
2018年4月に父親の跡を継ぐ形で着任した理事長兼学長が、大学に関連する複数の事業を、
妻が経営する会社に発注していることがわかった。

　さらには気に入らない職員を「集団左遷」し、20人を超える非常勤講師を雇い止めするなど、
理事長兼学長による大学の私物化が急速に進んでいるという情報が、筆者に次々と寄せられている。

　この異常事態に、8月末には労働組合の「山梨学院ユニオン」が結成された。現場の教職員も、
理事長兼学長の暴走に対して声を上げはじめたのだ。教育・研究機関とは思えない問題が
噴出している山梨学院大学の現状を、再び取材した。

　「理事長兼学長は、完全にベンチャー経営者にでもなった気分で大学をもてあそんでいます。
不透明な財政支出も少なくありません。税金を原資とした公的資金が投入されている学校法人を、
自らの個人経営の商店であるかのように勘違いしているのではないでしょうか」

　この発言は、山梨学院大学に長年勤務している教授が、憤りながら打ち明けたものだ。
大学をはじめ、付属の幼稚園、小・中学校、高校、短大に至るまで、学校法人山梨学院で働く多くの教職員が、
古屋光司理事長兼学長による経営方針に大きな疑念を抱いている。

　古屋理事長兼学長は2018年4月、父親である古谷忠彦前学長の跡を継ぎ、39歳の若さで
理事長兼学長に就任した。大学の学長としては、全国最年少とみられる。

　就任してまもなく、労働基準法で定められた手続きを取らずに、非常勤講師の定年引き下げなどを
盛り込んだ就業規則を作成。山梨学院は2019年1月に甲府労働基準監督署から指導と是正勧告を受けた。
ちなみに、古屋理事長兼学長は、弁護士の資格を持っている。

　指導と是正勧告を受けて今年3月に手続きをやり直したものの、就業規則の内容に変更はなく、
その手続きも、労働者の過半数代表者が書いた意見を2度書き直させるなど、適法とはいえない手法だった。

　この就業規則の強行導入が関係しているのか、2019年3月には多くの非常勤講師が雇い止めされている。
山梨学院は人数を明らかにしなかったが、関係者によると、65歳以下の講師も含めて、
少なくとも20人以上が不当に雇い止めされたとみられる。多くの非常勤講師が、生活の糧を失ってしまったのだ。

　ところが、苦しめられていたのは非常勤講師だけではなかった。山梨学院は専任教員や職員の
待遇にも手をつけていたのだ。2019年4月には何の説明もないまま、専任教員や職員の期末手当を
年間5・1ヵ月分から、評価によって3・0ヵ月～4・6ヶ月分に変更。平均的なB評価の場合は
3・8ヶ月分の支給なので、大半の教職員が大幅ダウンを強いられることになる。しかも、客観的な評価基準自体が存在していない。

　減給はそれだけではなかった。山梨学院は大学から幼稚園まで各部門別に収支を見て、
赤字の部門は期末手当を年間2・0ヵ月にすると、教職員約500人に対して一方的に通告したという。

　山梨学院で黒字の部門は、高校と短大しかない。幼稚園は、無関係の工事費用を被せられて
赤字になる見通しだという。同学院に勤務する大半の教職員が、2020年度は期末手当を年間
2・0ヵ月に下げられる可能性があり、「これでは生活できなくなる」と不安の声が上がっている。