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今日の不祥事
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もうかる投資用ＤＶＤ:学生に売りつけ被害１年で倍増
ttp://mainichi.jp/select/news/20140603k0000e040233000c.html
ttp://mainichi.jp/graph/2014/06/03/20140603k0000e040233000c/image/001.jpg
株式市場の一般的な説明をまとめたＤＶＤを、大学生が業者から数十万円以上の価格で買い取らされるトラブルが増えている。
「もうかる投資用ＤＶＤ」と説明して契約させ、利益が得られないと分かると、さらに「知人を紹介すれば
１０万円程度を渡す」と購入者の仲介を求める手口が目立つ。
２０１３年度に国民生活センターに寄せられた相談は首都圏を中心に前年度比２．４倍の３８０件に達した。
同センターによると、投資用ＤＶＤを巡るトラブル相談は、００年代後半から全国で確認され始めた。
０９年度は６１件だったが、１２年度は１６１件、１３年度は３８０件と急増。１３年度の内訳は東京１７０件（１２年度４７件）
▽神奈川８４件（同４６件）▽千葉３８件（同１３件）▽埼玉７６件（同３６件）--と約９７％が首都圏の１都３県に集中している。
首都圏には学生向けの消費者金融「学生ローン」が多くあり、「お金がない」と断る学生にも容易に紹介できるからと推測される。
神奈川県の男子学生は今年２月、２０歳の誕生日に高校時代の友人に「よい話がある」と誘われ、
喫茶店で投資用ＤＶＤの販売業者を紹介された。友人と業者は「このＤＶＤを見れば１、２カ月で２０万円を稼げる」と勧誘。
男子学生は友人の勧めを断り切れずに契約した。
金額は６０万円。男子学生は紹介された二つの学生ローンで全額を借り、支払った。
業者はＤＶＤの内容を説明せず、「購入者を紹介すれば１人当たり１０万円をあげる」と繰り返した。
帰宅後にＤＶＤを見ると、株取引の仕組みを説明する初歩的な内容だったため、消費生活センターに相談したという。
国民生活センターによると、０９年度以降の相談者の９９％が２０歳以上。
未成年者が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は民法の規定に従い取り消すことができるため、
未成年者をターゲットから外す意図がうかがえるという。
購入額はほとんどが５０万〜１００万円だが、２００万円を超える事例も確認されている。
特定商取引法は会員をネズミ算的に拡大させることを条件に、加入者に加入金額以上の利益を与える「無限連鎖講（ネズミ講）」を禁じている。
契約を結んだ後、ＤＶＤを見てもうけられないと気付いた学生に、購入額以下で仲介を持ちかける手口は、
同法の規制の網をすり抜ける可能性がある。
購入代金を仲介料で埋め合わせしようとする学生も多く、被害が拡大しているとみられる。
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