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今日の不祥事
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国は06年度、高度な医療と集中看護で入院日数を縮め医療費を抑える狙いで、７人の入院患者に対し看護師１人を配置する「７対１病床」の区分を新設。入院基本料も大幅に増額し、それまでもっとも高かった「10対１病床」の１・２倍にした。その結果、増収をあて込んだ多くの病院が７対１病床に飛びついて病院間で看護師の争奪戦が起き、さらなる看護師不足を招いた。
７対１病床の増加は、そのまま医療費にも跳ね返った。12年度の医療費の総額は過去最高の38兆４千億円。７対１病床に関する政策は明らかな失策だった。
すると厚労省は手のひらを返し、今年４月の診療報酬改定で、７対１病床を約９万床に当たる25％減らす方針に転じたのだ。すべての団塊の世代が75歳以上になる「２０２５年問題」に備え、自宅に戻る患者の多い病院に対する評価を高くするほか、在宅医療に取り組む診療所にも診療報酬を手厚く配分するとした。
「訪問看護師の需要が高まり、日本全体で看護師が余るわけではありませんが、そのことは病院で働く看護師が余る可能性を示しています。その数が、25年は最大で約14万人となるのです」（渡辺社長）
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