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3609：研究する名無しさん：2016/11/21(月) 13:58:46: 青森・八戸　赤字覚悟の文化投資　市営の書店オープンへ
mainichi.jp/articles/20161121/k00/00e/040/159000c
青森県八戸市で１２月、全国でも珍しい市営の書店「八戸ブックセンター」がオープンする。販売するのは「売れ筋ではないが、良質な本」に限定。書店が冬の時代を迎え、売れない本を扱う余力を失いつつある状況を受け、文化行政に熱心な市が役割を代行する。議会では税金を使うことへの慎重論も出た中、市民に受け入れられるのか注目される。ブックセンターは市中心部のビル１階に入居し、小さな書店では見かけにくい海外文学や人文・社会科学、芸術などの書籍を扱う。書店での勤務経験があり、市に新規採用されたスタッフが選書し、３１５平方メートルの売り場に８０００～１万点を並べる。店内ではアルコールを含む飲み物も販売。１人掛けの椅子を設置し、くつろいで本と向き合える空間にした。日本出版インフラセンター（東京）によると、新刊を扱う全国の書店数は６月現在、約１万４０００店。読書人口の減少を受け、１０年前に比べ２割以上減った。特に小規模店の閉店が相次いでいる。東京で書店を経営し、八戸市にアドバイスした内沼晋太郎さん（３６）によると、経営が厳しい書店は人気の雑誌やコミック、新書を中心に並べざるを得ない。内沼さんは市の事業の意義を「ビジネスとして成立しない知的好奇心を刺激する本と出合う機会をつくる」と説明する。出版文化産業振興財団（東京）によると、公営書店の整備例は北海道礼文町など少なくとも５カ所であるが、いずれも書店・図書館のゼロ地域解消が目的という。八戸市は民業圧迫とならない運営を徹底する。売れないはずの本が売れ行き好調となってしまった場合は取り扱いをやめ、民間に販売を委ねることも検討する。このため市内で“商売敵”となる老舗「木村書店」の田中麗子社長（６９）も「新しい需要を掘り起こしてほしい」と歓迎する。ただ運営を支えるのは市民の税金。内装工事といった初期費用は１億１０００万円かかった。人件費など計６０００万円の年間運営費に対し、売り上げ目標は約２０００万円。差し引き約４０００万円の赤字は毎年、市の負担だ。赤字抑制へ本をたくさん売れば、民業圧迫となってしまう矛盾を抱えた運営となる。今のところ市民から目立った批判はないが、市議会では「同じ予算で図書館を充実させた方がいい」という意見が出た。「本のまち八戸」を選挙公約に掲げた小林真市長は「文化の薫り高いまちにするために、行政が堂々とやっていく」と力説。年間約４０００万円の財政負担は文化への投資か、赤字の垂れ流しか。開店後、市民が判断することになる。

図書館をツタヤに任せた自治体は見習え