選挙

163：名無しの桃大生：2009/09/02(水) 16:51:23: 民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。

　西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。

　現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。

　見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00120.htm?from=top

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