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バサラ日記（その１１）
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発端は、文藝春秋が発行していた雑誌『マルコポーロ』の1995年2月号に
掲載された記事「戦後世界史最大 のタブー。ナチ『ガス室』はなかった。」であった。
記事は国立病院に勤務する西岡昌紀が、1989年頃から収集した英文資料と、
1994年8月にアウシュヴィッツとマイダネクを自ら訪れ、
多数の写真撮影などを行った上で執筆したものであった。掲載にあたっての題名は、
『マルコポーロ』編集部が決めたものであった。
その内容は、ナチス党政権下のドイツがユダヤ人を差別、迫害したことは明白な史実としながらも、
1.そのナチス党政権下のドイツがユダヤ人を「絶滅」しようとした、とする従来の主張には根拠がない
2.その手段として使用されたとするガス室は、それらの位置や構造からみて、ソ連もしくは
ポーランドが戦後捏造した物としか考えられない
3.戦後、連合国軍が押収したドイツ政府文書から判断して、
ナチス党政権下のドイツが「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼んで企図した計画は、
ソ連を打倒した後、ヨーロッパのユダヤ人をロシアに強制移住させるものだった
4.収容所でユダヤ人が大量死した真の理由は、ガス室による処刑ではなく、
発疹チフスなどによる病死である
などというものであった。
この記事を掲載した『マルコポーロ』1995年2月号が発売されたのは、
1995年1月17日、阪神大震災が起きた日であった。このため、当初発売直後は
マスメディア上の反応は、震災報道に覆い隠されていた。
雑誌発売を受けて直ちに、アメリカ合衆国のユダヤ人団体と
イスラエル大使館が、同誌を発行する文藝春秋社に抗議を開始した。
特にサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が内外の企業に対して、
週刊文春をはじめとする文藝春秋社発行雑誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけたのは、
同社への大きな圧力となった。『マルコポーロ』編集部は、
当初、抗議団体に反論のページを提供するなどとしたが、
結局、文藝春秋社は『マルコポーロ』自体の廃刊、及び
社長・『マルコポーロ』編集長ら記事に対して責任のある人々の解任を決定した。
執筆者の西岡や木村愛二などホロコースト見直し論者は
この決定に抗議を展開した。また、言論の自由の保障をめぐって
広範な議論が起こった（もっとも、ヨーロッパではこのような主張は
ナチ賛美に繋がる犯罪と定義されている）。
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