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バサラ日記（その１１）
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「ホロコースト」は、私自身を含む多くの分析者にとって厄介なテーマである。
リビジョニストたちの逮捕から分かることは、歴史的事実を分析していった結果
「ホロコーストはなかった」「誇張されていた」という結論に達し、
それを発表したら、その時点で世界のいくつかの国で「犯罪者」にされてしまうということだ。
このような状況になっているのは、国際問題の諸テーマの中で「ホロコースト」だけである。
私はこれまで、毎週解説記事を書くために国際情勢を分析していくうちに、
一般に信じられていることと全く異なる結論に達するということが何度かあった。
「サダム・フセインは大量破壊兵器を持っているはずだ」という「常識」に対しては、
米英での議論を読み解いていくうちに、すでにイラク開戦前の段階で
「おそらくフセインは大量破壊兵器を持ってないのに、米当局はそれを歪曲している」
という分析結果が出ていた。
９１１後のテロ戦争に関しても「アルカイダというテロ組織がアメリカに攻撃を仕掛けている」
という「常識」とはかけ離れた分析結果が出ている。
イラク戦争や９１１は最近の出来事であるのに対し、ホロコーストは６０年以上前の歴史である
という違いはあるが、分析を開始する前の時点で、分析を進めたら常識とは異なる結論になるかもしれない
という点では同じである。分析の結果、結論がどうなるかは分からない以上、
常識と異なる結論に達したら「犯罪者」にされるというのは、分析が禁じられているのと同じである。
日本では現在、リビジョニストは犯罪者ではなく、雑誌が廃刊に追い込まれる程度だが、
今回リビジョニストがアメリカからドイツに移送されたことを考えると、
対米従属の日本で今後、同様の措置が行われても不思議ではない。
ホロコーストの事実性を分析することは、国際的に犯罪扱いされる時代になっている。
ＥＵでは、欧州議会のフランス人の極右議員が「私はガス室がなかったとは思わないが、
私は専門家ではない（ので結論を出せない）。この件は、歴史家たちに議論させてみるべきだと思う」
と昨年１０月に発言した件をめぐり、議員としての不逮捕特権を解かれ、起訴されそうになっている。
つまり欧州では、ホロコーストの事実性を検証の対象にしようと呼びかけること自体が禁じられている。（関連記事）
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