宮崎大学から転勤してきた早野慎吾教授 - 1424689673

9：都留文の名無しさん：2015/02/24(火) 13:38:47: しかし、都留文科大学が知らずに（やや不用意に）宮崎大学から問題教員を掴まされてしまったのと同じパターンで、まるでトランプの「ババ抜き」のように、ババ（悪質なセクハラ教員）が全国の大学を巡っていくような事態は、被害にあう可能性がある女子学生や院生のことを思えば、有ってはならないことだと思う。

そのためには、全国の大学が協力して、悪質なセクハラ教員を締め出す連絡システムが必要だと思う。

都留文科大学も、ババを捨ててそれで良しとするのではなく、ババがまたどこかの大学の教員にならないよう、事後の対応もしっかりして欲しい。

【追記（20日）】　
都留文科大学教授が解雇された件、地元紙の『山梨日日新聞』の記事を共同通信が配信。
『スポーツニッポン』などが掲載。

【追記（21日8時）】　
『読売新聞』も詳しく報道。

【追記（8月4日）　6月末に手元に保存しておいた都留文科大学の国文学科「教員一覧」と、現時点の「教員一覧」を対照して名前が消えている人物を探してみた。
該当者は、今年度、国語学第一演習（２）（近代語）、国語学基礎演習Ｃ、同Ｄ、国語学概論Ａ、日本文法Ａ、国語学第二演習（２）（近代語）を担当していた早野慎吾（元）教授だけである。
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職員の解雇について

この度は、今年度から本学に勤務する教員について各種のニュースが飛び交い、たいへんご心配、ご迷惑をおかけしました。心よりお詫び申し上げます。

この件の経緯と本学の対応は、およそ次の通りです。ご理解のほどお願い申し上げます。

（１）平成２４年６月２８日（木曜）夕刻、国立大学法人宮崎大学が「宮崎大学元職員の懲戒処分相当について」を公表、その元職員はいま本学に在職しているかと学外から問い合わせがあり、初めて事情を知りました。その公表文には「元職員は、卒業論文の指導において、大学の教員としてあるまじき不適切な行為を行い、また、指導学生に対して様々なハラスメント行為を行った」「教育文化学部准教授（男性）、平成２４年３月退職」と記されています。

（２）翌２９日（金曜）、学長が当該教員から事情を聴いたところ、宮崎大学の処分を受けた元職員が自分であることを認め、宮崎大学に対して争っていると主張しました。７月２日（月曜）に理事会、４日（水曜）に学科会議、ついで臨時教育研究審議会を開催し、「前任校の処分と本学の対処方針」について慎重な審議を行いました。その結果、大学の基本的かつ最重要の責務である学生のための「教育環境の保全」の観点から、７月４日をもって当該教員の全ての講義（授業・ゼミ）の担当を解く（禁止する）ことを決定しました。これを学長談話「当該教員の講義の受講生へ」としてまとめ、学科長が教室で受講生に直接説明し、学生の不安と不信を軽減すべく努力しました。

（３）７月１１日（水曜）、教育研究審議会において、当該教員には教育のほか学務（大学運営のための諸会議）の従事を禁止しました。大学教員の主な仕事は教育・研究・学務の３つ（ほかに社会貢献）であり、この時点で２つの役割を解いたことになります。さらに慎重に審議を進めたところ、解雇やむなしとの意向が大勢を占め、理事会へ報告しました。なお、この件については、卒業生、保護者等からも当該教員への不安が寄せられたとの報告がありました。
１７日（火曜）の理事会で方針（理事会決定案）を示し、１８日（水曜）の臨時教育研究審議会で確認のうえ、その直後の理事会において、宮崎大学の公式発表によるハラスメント行為は、本学の教育環境の配慮義務に照らしあわせて、公立大学法人都留文科大学職員就業規則第12 条第３項の試用期間（６ヶ月）中の条項「職務不適格その他雇用の継続に支障がある」に該当するとの判断に至り、本日、当該教員の解雇（７月３１日付）を正式決定しました。

平成２４年７月１８日

公立大学法人都留文科大学理事長西室陽一
学長・副理事長加藤祐三

http://www.tsuru.ac.jp/artis-cms/cms-files/20120719-144031-5104.pdf