今コピーしてあるものをペーストするスレ2inKAIT

768：KAITさん：2013/12/16(月) 11:30:15: 前段[編集]Strictly confidential, tentative and without commitment

極秘文書。試案にして法的拘束力無し。

November 26, 1941.

1941年11月26日。

Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan

日米協定として提案する基本方針の概略

Section I

第一項

Draft Mutual Declaration of Policy

共同宣言の方針案

1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則
（いわゆるハル四原則と呼ばれるもの）

以下第一項略

第二項概略[編集]ハル・ノートは、日米交渉において日本側の当事者野村吉三郎駐米大使と来栖三郎特命大使が提示した日本側の最終打開案（乙案）に対する拒否の回答と同時に、アメリカ側から提示された交渉案である[1]。『機密戦争日誌』には野村大使の報告に先駆けて打電された在米武官からの要旨報告電報が次のように記されている（原文カナ）。「果然、米武官より来電、米文書を以て回答す、全く絶望なりと。曰く1四原則の無条件承認　2支那及仏印よりの全面撤兵　3国民政府（汪兆銘政権）の否認　4三国同盟の空文化」「米の回答全く高圧的なり。而も意図極めて明確、九カ国条約の再確認是なり。対極東政策に何等変更を加ふるの誠意全くなし。交渉は勿論決裂なり。之にて帝国の開戦決意は踏み切り容易となれり」[5]

概要は以下の10項目から成る。

1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の多辺的不可侵条約の提案
2.仏印（フランス領インドシナ）の領土主権尊重、仏印との貿易及び通商における平等待遇の確保
3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵
4.日米がアメリカの支援する蒋介石政権（中国国民党政府）以外のいかなる政府を認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否認）
5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む1901年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の合意を得るための両国の努力
6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
7.アメリカによる日本の資産凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結の解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄 - 日独伊三国軍事同盟の実質廃棄を含意する、と日本側は捉えていたようである。
10.本協定内容の両国による推進

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）