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75：名無しの学院生＠学院ちゃんねる２：2010/07/15(木) 22:05:39: 買い物弱者、全国で600万人！今後ますます増えると予想－－経産省推計

経産省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」は、
高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約600万人に上るとの推計を発表した。

推計の元になったのは、内閣府が2005年に全国の60歳以上の3,000人を対象に実施した調査で、
「買い物に不便を感じている」と答えた人数から割り出したもの。
2000年の調査では548万人（約12％）だったものが、20005年には617万人（約17％）と5ポイントも跳ね上がっていた。

地域別に見ると、過疎化が進んだ農村部や、都市郊外の団地やかつてのニュータウンで問題が深刻化している。
2008年度の国土交通省の調査では、人口が減り高齢化が進んだ地域では、
買い物をする場所まで30分以上かかる割合が50％を超えており、1時間以上かかる地域も20％に及ぶという。

現在は、買い物弱者に対して、医療や介護のような公的な制度が整備されていないが、
今後も高齢化が進み、小売店が減少し続ける中で、
買い物弱者は他の地域でも増加していくことが予想され、「社会的な課題として取り組んでいかなければならない」と指摘している。

買い物弱者の課題を解決する方法としては、宅配サービス、移動販売、店舗への送迎などがあり、
既に各地で取り組みが始まっている。

鹿児島県では、過疎地のショッピングセンターが
「買い物バス」を片道100円程度で運行し、三重県のスーパーでは、高齢者に限って定期的に御用聞きに回る。
福島県ではヤマト運輸が高齢者でも気軽に注文できる端末機を集会所などにおいて
遠くのスーパーに出向くことなく買い物を可能にした。
千葉市では、団地住民が主体となってコミュニティバスの運行を行っている。

各地の生協では、夕食の宅配サービス、
高齢者本人に代わって遠方の家族が注文できるサービス、店舗への買い物バスの運行を実施。
地方自治体の中には、山間地を回る移動スーパーや、
商店街やボランティアが行う買い物支援サービスに補助金を出すケースも出てきている。

しかし、こうした先進事例は、採算が合わずに撤退してしまう企業や、
補助金が支給されなくなるとストップしてしまう活動も多く、いかに継続していくかが課題として挙げられている。

研究会では、こうした課題を踏まえ、例えば高齢者でもネットスーパーが利用できる器機やシステムの開発を複数の事業者が
協力して行ったり、行政、流通企業、交通事業者、個人商店主、NPO、地域住民などが横の連携を図ったり、
行政による補助金なしでも運営できるように効果的で効率的な体制作りを工夫したりと、
これまでにないさまざまな連携や試みが必要だと提言している。

◎「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書」
◎経済産業省

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