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会社法 たぶん3ぐらい

3試験問題保全スレより:2009/01/30(金) 15:00:33
2003年度前期 南保勝美 助教授 持込不可

問題 以下の問題に答えなさい(問題文中の判例は最高裁の判例とする)。

[1] 以下の問題に答えなさい。解答は、解答用紙の該当欄に数字で記入しなさい。

(1)会社に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 株式会社・有限会社は、社団法人であるが、合名会社・合資会社は民法上の組合であり法人格が認められない。
  2 商行為を行うことを業とする目的で設立された会社のみが商法上の会社として扱われる。
  3 会社の営利性とは、会社が対外的営業活動によって経済的利益をはかることで足りる。
  4 株式会社・有限会社については、一人会社が認められるが、合名会社・合資会社では、
   社員が一人となったことは会社の解散原因となる。
  5 商法上のいずれの会社においても、所有と経営の制度上の分離が認められる。

(2)会社の能力に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 会社の権利能力は、定款所定の目的によって制限され、その目的の解釈は厳格に解されるべきなので、
   定款に明記されていない事項はすべて目的の範囲外であるとするのが近時の判例の立場である。
  2 会社は合名会社の社員となることができない。
  3 会社は解散によって消滅するので、解散時に権利能力を失う。
  4 会社の権利能力は、定款所定の目的によっては制限されず、営利の目的によって制限されるとするのが
   近時の判例の立場である。
  5 会社による政治献金は、会社の目的外の範囲外の行為であり無効であるとするのが判例の立場である。

(3)株式会社に関する以下の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1 株主は、会社に対して出資義務を負うだけで、会社の債務につき会社債権者に責任を負わない。
  2 商法上、株式会社の最低資本金は300万円である。
  3 株式会社では、退社制度により株主は会社から出資の返還を求めることが出来るので、
   定款による株式譲渡制限が認められる。
  4 株式会社では、株主であることが取締役になるための資格要件である。
  5 定款に株主有限責任の原則に反する規定をおいても、その効力は認められず無効である。


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