会社法　たぶん３ぐらい

18：試験問題保全スレより：2009/01/30(金) 15:29:31: （１３）端株・単元株に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
　１　会社は、端株について、端株券を発行することができない。
　２　単元株制度を採用する会社では、同時に端株制度を採用することができない。
　３　端株主には、利益配当を受ける権利が認められ、定款によってもこれを制限することができない。
　４　端株主・単元未満株主は、会社に対して自己の有する端株・単元未満株式の買取を請求することができる。
　５　単元株制度を採用した会社では、株主は１単元について１個の議決権を有する。

（１４）株式の譲渡に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　１　株式の譲渡は、株券の交付の方法によって行われ、株券の交付は権利移転の要件である。
　２　会社は株式の譲渡につき株主総会の承認を要する旨定款で定めることができる。
　３　会社成立後未だ株券が発行されない間になされた株式の譲渡も、すでに株式は成立していることから、会社との関係ではつねに
　　有効であるとするのが近時の判例と立場である。
　４　定款による株式譲渡制限は、通常の定款変更の場合と同様の要件を満たせば定款変更によってこれを定めることができる。
　５　株式の譲受人は、株主名簿の名義書換が行われない限り、株主とは認められず、会社に対する株主としての権利行使はもとより、
　　この株式を第三者に譲渡することもできない。

（１５）株式会社に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　１　見せ金とは、発起人が払込取扱機関から借入れをなし、これを自己の株式払込金として会社の預金に振替えたこととして、かつ
　　発起人が借入金を返済するまでは会社の預金を引き出さないことを約束することを言う。
　２　法人格否認の法理とは、会社の法人格が濫用されている場合、またはそれが全くの形骸にすぎない場合に、会社の解散命令と同
　　様に会社の法人格を全面的に否認して、会社と背後にいる社員とを同一視する法理である。
　３　株式会社の資本の額は、つねに、発行済株式総数に発行価額を乗じていた額によって定まる。
　４　株式会社は、原則として、商法の定める設立手続を履践すれば、裁判所は行政庁の許可・認可を受けることなく設立することが
　　できる。
　５　会社は、法定の手続によって取得した自己株式について、取得後遅滞なく消却するか、処分することを要する。

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