租税法　Ｐａｒｔ２

409：ハンタカチ王子：2008/07/24(木) 02:34:11: １　公益性・権力性・対価性　×　→非対価性
２　不動産所得とは、不動産、船舶、飛行機等の譲渡税？である　×　→　譲渡？
３　一般税と目的税の説明　　×　→普通税
４　収得・財産・消費・流通税の各説明　○　→多分○
５　道路の目的税　　× ？？何の問題か失念したので回答不明。
６　平成１８年度予算で所得税が３０%　法人税が１５？% 消費税が10%を占める　×
　→２５　２５　２０　の割合だと思う。
７　シャウプ勧告、戦前ｱﾒﾘｶ式→前後ﾖｰﾛｯﾊﾟ式　×　→前後が逆
８　キャピタルゲインとは所有資産の譲渡益である　○？　
　→不動産などの資産を売却した時に得られる差益で、譲渡益とも言われる？　
９　通達の意義、納税者にとって一番重要なのは法令解釈通達である　　○
１０　課税要件。と、累進税率と比例税率について、一般的に単純累進税率を採用　×　→超過累進税率
１１　政令は法律主義に違反？こんなのあった？　
１２　通勤手当について著者は違憲の可能性があると疑問を示している　×　→妥当だとしてる
１３　公平負担原則でゴルフ場税だけに課税は違憲だとした　×　→最高裁は違憲ではないとした
１４　地方の課税権は地方税法によるもので条例からではない　×　→逆
１５　1954年に地方交付税制度が廃止されて、平衡交付制度が採用された　×　→逆
１６　法定外税とは、地方団体が～国税として掲げられた税目以外のものをいう。　×
　→国税ではなく地方税法
１７　都銀と都の判例。最高裁は違法とし差し戻し、高裁で和解。×　→最高裁審理中に和解。
１８　信義則の要件の中で、「税務官庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと」は要件外だ　×
　→あります
１９　「住所」「所得」「相続」「配当」は借用概念である。×　→「所得」は固定概念の例
２０　租税回避行為の否認の根拠規定として二つの理由から一般的な否認規定が好ましい　×
　→個別的規定の説明
２１　大島訴訟について、租税立法での違憲判断として、「ゆるやかな合理性の基準」をとった　　○
２２　失念
２３　「文化学院事件」は最初の租税法律主義歪曲判例である　？
２４　酒類販売者の原告の請求を許容した　×　→信義則の適用を認めず
２５　岩瀬事件　納税者が勝って、その後税務官庁が逆転勝訴？　　× →勝訴してないはず。

どこかわからないけど法の存在形式で、法律・政令・省令・告示・条例・条約があり、通達は法源と同じ機能をするが理論上は法源ではない。○
ってのがあったはずだ。

とにかく問題文が何気に長いのが多くて間違い探しがむずい。
なんでどっか間違えてたら補完して。

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