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民事訴訟法 その4

1七枝四雄さん:2007/03/30(金) 02:07:24
需要が高そうなのでもう立てておきます。

412345:2008/07/24(木) 09:09:37
もう細かい論点になるけど、一応、前期の範囲ということで
管轄、弁護士代理、訴えの利益を上げておこう。

【例題7】
 以下の場合において、裁判所はどのような措置を採るべきか。
問1 甲は、乙が振り出し、丙が裏書きした手形を所持している。
甲、丙は東京在住であるが乙は大阪在住である。甲は東京に管轄を生ぜしめる目的で、
乙、丙に対する訴えを東京地裁に提起したが、第一回口頭弁論において丙に対する訴えを取り下げた。
問2 大阪所在の会社法人甲は消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟を東京在住の乙に対して提起した。
甲作成の約款には大阪地裁を管轄裁判所とする旨の記載があるが乙はこの事実を知らなかった。

413345:2008/07/24(木) 09:13:14
【例題8】
 甲乙間の訴訟について甲には弁護士丙がついている。以下の問に答えなさい。
問1 丙が訴訟行為を行なった時、丙は弁護士法に基づいて業務停止命令を受けていた。
丙の訴訟行為の効力はどうなるか。
問2 丙が訴訟行為を行なった時、丙は弁護士資格を剥奪されていた。
丙の訴訟行為の効力はどうなるか。

414345:2008/07/24(木) 09:19:39
【例題9】
 以下の場合、甲の訴えは認められるか答えなさい。
問1 被相続人丙死亡後、甲は丙が生前乙になした遺言の効力は無効であるとして訴えを提起した。
問2 被相続人丙が重度のアルツハイマー病におかされている時に、丙が乙に対し遺言を残した。
甲は本件遺言が無効であると主張して本件訴えを提起した。


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