RNA：Ritsumeikan News Association vol.1 - 1177694012

631：名無しの立命生：2008/12/16(火) 21:25:08 ID:X4X6amqU0: 細江岐阜市長辞職、選挙へ　
市の将来像こそ問うべき
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20081212.shtml

　細江茂光岐阜市長が辞職願を出した。市立岐阜商業高校を廃止して学校法人立命館（京都市）の中高一貫校を誘致する計画で、市議会が市岐阜商高の当面の存続を求める請願を賛成多数で採択したからだ。

　細江市長は記者会見で「選挙で民意を問いたい」と語ったが、立命館誘致の是非だけを市長選の争点にするのは本当の民意を問うことにはならない。誘致問題を核に市のまちづくりビジョンをマニフェストにして選挙に臨むべきだ。

市議会の結論は本会議を開く前から予想できた。文教委員会がすでに市岐阜商高の当面の存続を求める請願を採択しており、立命館誘致の推進より反対する議員の数が多いからだ。議会は賛成多数で市岐阜商高存続の意思を示した。

　それから庁内に激震が走った。「市長は辞める」。本会議で結果を見届けた細江市長は議会閉会後、議長に辞職願を出した。急きょ記者会見を開いて「市長の職を辞し、選挙によって立命館誘致の直近の民意を確認したい」と述べた。

　細江市長の主張を要約するとこうだ。市政運営を取り巻く環境は厳しく、政策の選択と集中が求められる。教育による市の活性化を掲げ、立命館誘致を積極的に進めてきたが、その請願は不採択。市の将来を考えたとき、多くの市民の声を聞きたい。

　市長と議員は執行部、議会と立場は異なるが、共に選挙の洗礼を受けている。しかし細江市長は市議会の今回の意思表示を「重く受け止めている」とは言うものの、「直近の民意」とは考えていないようだ。

　請願不採択―。自らが力を入れてきた政策を議会に否定されたととらえ、市長を辞め再び選挙に出て民意を問うというのは安直過ぎはしないか。「２００５年の郵政解散総選挙と手法が似ている」といった声も出たくらいだ。

　細江市長は「住民投票の選択肢もあったのではないか」との質問に、「（今回と）同じような議論になってしまう。それに時間もかかる。私には議会の解散権がない」と答えた。

　今のままでは立命館が示している来年３月までの市との交渉期限に間に合わない。細江市長は選挙で市民の声を聞き、「信任を得られたらそれが直近の民意」として誘致反対派の議員を説得し、３月までに結論を得たいとしている。

　立命館誘致の計画が表面化してから２年。今年３月、市教育委員会が市岐阜商高廃止の方針を決定。６月には細江市長が立命館誘致を表明、これを受けて市議会は９月に市岐商・立命館問題特別委員会を設置し調査研究を進めてきた。

　市岐阜商高は１９６９年４月に開校した。アパレルなど地場産業へ優秀な人材を供給する、市制８０周年の記念事業だった。少子化、財政難など学校運営を取り巻く環境は確かに厳しい。

　だが、市岐阜商高の廃止と立命館誘致は市民ぐるみの議論に高まらなかった。それは岐阜市の教育の根幹、将来を問わず、是か非かの問題にとどまってしまったからではないか。

　５０日以内に市長選が行われる。細江市長は出馬準備を進め、対立候補の擁立が進む。選挙戦になった場合、市岐阜商高の廃止と立命館誘致だけを争点にしないで、１０年、２０年先を見据えた「市の将来像」を有権者の選択肢にすべきだ。市民は１００年に１度のまちづくりのチャンスだと受け止めてほしい。