RNA：Ritsumeikan News Association vol.1

303：名無しの立命生：2007/10/06(土) 08:37:51 ID:UvUlrTGA: 米住宅ローン大手　カントリーワイド日本撤退　サブプライム影響、リストラの一環
10月6日8時4分配信産経新聞

　低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で、経営に深刻な影響が出ている米国の住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャル傘下のカントリーワイド証券が、日本から撤退することが４日分かった。日本の拠点である東京支店幹部が明らかにした。米国本社で進めている大規模リストラの一環で、日本証券業協会に証券業登録の廃止を申請し、月内にもすべての業務を終了する。

　カントリーワイド証券は、平成１６年８月に東京支店（東京都千代田区）を開設した。その後、１７年４月に日証協に証券業登録し、自社の住宅ローン債権などを組み込んだ金融商品の販売を始めた。米国の住宅ローンの証券化が専門の立命館大経営大学院教授、森利博氏が代表を務め、社員は現在十数人いる。

　同社によると、日本国内での販売実績は、金融機関を中心に１０社程度で、サブプライムローン債権を組み込んだ商品の販売は含まれていないという。また、東京支店の業務は、日本の機関投資家からの注文を本社へ取り次ぐことに限られ、今後も商品の運用は米国本社が行うため、東京支店の撤退自体が日本の顧客に対して影響することはないとしている。

　サブプライムローン問題をきっかけに、米国の住宅ローン大手や、同ローン債権を組み込んだ金融商品の損失を抱えた金融機関の破綻（はたん）や経営危機が表面化している。こうした中で、カントリーワイドも、格付けの引き下げなどで資金繰りが困難になっており、同社は今後３年間で、従業員全体の２割にあたる１万人以上をリストラすることを発表している。

　東京支店では、「本社からは撤退の通告があっただけで理由は聞かされていない」（幹部）としているが、日本撤退は、このリストラの一環とみられる。

　サブプライムローン問題は、欧米を中心とした金融機関の経営への影響がどれだけ広がるかわからないことが信用不安につながり、８～９月にかけて２度の世界株安を引き起こした。現在は欧米の金融機関の損失額が徐々に確定し、収束感も出始めているが、株式、為替市場ともに依然、不安定な状況が続いている。

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