RNA：Ritsumeikan News Association vol.1 - 1177694012

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262：名無しの立命生：2007/08/12(日) 18:15:24 ID:vjmuObQY: 京都議定書１０年に思う：地球温暖化防止／６　大島堅一さん　／京都
8月12日17時1分配信毎日新聞

　◇危機感ない日本、世論の力で－－エネルギー・環境政策を研究する立命館大准教授・大島堅一さん（４０）＝京都市北区
　大学院生だった９５年、ベルリンで開かれた気候変動枠組条約の第１回締約国会議（ＣＯＰ１）に参加した。日本のＮＧＯからの参加はわずか数人。京都議定書はまだなく、日本政府の温暖化対策も手つかずだった。「一体どうするのだろうと思っていた」という。
　当時と比較し、ＮＧＯは、欧米のＮＧＯが各国政府に対しロビー活動をする姿を見て学び、政策立案能力を飛躍的に向上させたと評価する。日本政府も、ＮＧＯの意見を聞く機会を不十分ながらも設けるようになった。「こうした社会の進歩が、京都議定書がもたらした最大の効果だ」と話す。
　ドイツは環境政策の先進国だ。風力など再生可能エネルギーの発電を電力会社に義務づける法律を９０年に整備し、０１年に強化。太陽光発電の場合、１キロワット時あたり７０～８０円で電力会社に買い取ってもらえる。日本での約３倍だ。「もうかるから導入する人が増える。合理的な判断です」。同国政府によればこの制度のおかげで０６年に４５００万トンの二酸化炭素排出を削減し、再生可能エネルギー分野で１２万５０００人の新規雇用を創出した。
　日独の違いを「危機感の有無」と説明する。ドイツは９０年の温室効果ガス排出量から２１％削減する義務を負う。日本は６％だ。「温暖化対策はブームに過ぎず、政策的にはまだ何もしていないに等しい」。放っておいたら人間が生活できる空間が減る。焦りがつのり、大学内の無駄な照明などを消し回る毎日だが、「目標を本気で達成するには、合理的な判断をしてもらうような政策がいる」と訴える。政策を実現させるのは世論の力だ。【中野彩子】＝つづく
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　◇メルケル独首相講演会
　メルケル独首相＝写真＝の講演会と記念シンポジウム「環境から社会をどう変えるか」（毎日新聞社、稲盛財団主催）が３１日午後１時、京都市の国立京都国際会館で開かれます。申し込みは氏名（ふりがな）▽郵便番号▽住所▽電話番号▽生年月日を明記。電話は首相講演会事務局０６・６３４６・８６６１▽はがきは、郵便番号１００―８０５１（住所不要）毎日新聞社「首相講演会」事務局▽ファクスは０３・３２１２・０４０５「首相講演会希望」と明記▽電子メール＝ｓｙｍｐｏ＠ｍａｉｎｉｃｈｉ‐ｋｓ．ｃｏ．ｊｐです。抽選後、聴講券を送ります。締め切りは２５日必着。

８月１２日朝刊