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RNA:Ritsumeikan News Association vol.1

191名無しの立命生:2007/06/30(土) 12:35:33 ID:JU0BsPkw
新幹線新駅問題で、栗東市は広報紙「広報りっとう」7月号に、新駅計画が
中止になった場合の影響を特集した。中止になれば「約167億円の投資が
無駄になる」として、計画推進を主張する同市の立場に理解を求めている。

特集は全16ページのうち4ページ。最初に、新駅設置は「滋賀県や周辺市と
ともに進めてきた」と、促進協議会を設立した1988年からの年表を掲載。
「中止になるとこの20年間が徒労に終わる」と訴えた。

次に、中止の影響を説明。地権者238人を抱える土地区画整理事業を例に、
信頼関係の崩壊や行政不信の増大をあげ、周辺市のまちづくりにも影響する
と主張。中止の事後処理には、市土地開発公社が先行取得した土地の借入金
114億円など多額の税金が必要と説明している。

また、凍結を掲げる嘉田由紀子知事当選後に県が見直した経済波及効果を
逆手にとり、「県全体で開業10年後の税収(効果)は年約55億円となり、
十分に効果のある事業と証明された」と、経済効果も強調している。

締めくくりは国松正一市長の寄稿で、不安と混乱を招いたことを謝罪して、
支援と協力を求めている。広報紙は全戸配布する。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062900058&genre=C4&area=S10


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