【研究】立命館大学大学院情報交換スレ【研究】

440：名無しの立命生：2008/09/13(土) 04:03:10 ID:/QWecUpM0: ＜ｉＰＳ細胞＞特許の京大、無償で技術提供
国内研究に弾み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000013-mai-soci

　山中伸弥・京都大教授が発明した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に関する最初の特許は京都大が持つことになった。０６年８月、マウスのｉＰＳ細胞作成を論文で発表して以来、再生医療などの切り札として、世界が注目していた特許。今回の取得は国内での研究を大きく推進するとみられる。【奥野敦史、永山悦子】

　◇企業とも協力

　ｉＰＳ細胞を巡っては、研究と並行して特許取得も世界的な競争になっている。特許の取得が、莫大（ばくだい）な利益を生み出すからだ。７４年に米スタンフォード大の研究者らが出願した「遺伝子組み換え技術」特許は、９７年の期限切れまでに２億５０００万ドル（約２７０億円）の収益を生んだ。

　海外の企業などが特許を取ると、日本の大学や企業は特許使用料の支払いを求められる可能性が高い。京都大は国内の研究機関に無償で技術提供する意向を示しており、京都大の寺西豊教授（知的財産権）は「基礎研究、医療応用の両面で大きな意味がある」と語る。また、世界に先駆けた特許取得は、京都大が世界の研究を主導する足がかりになるとみられる。

　◇知財戦略が奏功

　日本の研究現場は長く特許への意識が低かったが、ｉＰＳ細胞作成が一変させた。

　京都大は０７年７月、知的財産部を改編し産官学連携本部を新設。知財戦略を練ってきた。０５年１２月以降、マウスｉＰＳ細胞に関する特許の国内出願、ヒトｉＰＳ細胞の内容を加えた国際出願と、着実に手続きを進めた一方、出願内容のうち「最も堅い」部分を分割して早期成立を目指した。松田一弘教授（知的財産法）は「特許庁の担当者に面談し、詳しく説明した。発明の新規性が伝わり、早期の成立につながったと思う」と振り返る。

　◇特許の今後

　京都大は今回の特許に関し、「種を制限しておらず、ヒトも含む」と主張する。だが、これは京都大側の解釈だ。

　今回の特許に不服がある場合は、特許庁に無効審判の申し立てができる。それでも解決できない場合は知的財産高等裁判所で争う。特許の権利の範囲に関しては、司法に判断がゆだねられるケースも目立ち、松本紘・京都大副学長らも会見で、「（特許の範囲は）最終的に判断するのは裁判所」と話した。

　一方、今回の特許はｉＰＳ細胞作成の基本的部分に限定されている。臨床応用にこぎつけるためには、関連の新技術の特許が多数必要だ。バイオ技術の特許に詳しい鈴木音哉弁理士は「新技術の実用化をめぐる特許戦略は、囲碁のような陣取り合戦。今後も世界で特許の取得競争は続くだろう」と話す。

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