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697：名無しの立命生：2007/07/19(木) 20:14:56 ID:ZQyVlGxc: 過熱する教員採用争奪戦について考える
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大阪府や兵庫県などの公立学校の教員採用試験が１４日始まり、スーツ姿の“教員の卵”たちが緊張した面持ちで面接に臨んだ。団塊世代の退職時代を迎え、都市部を中心に教員の大量採用が続いており、争奪戦は激化する一方。近畿の各教委もあの手この手で優秀な教員確保に懸命だ。

仁義なき戦い

　兵庫県教委はこの日、広島市内の大学を会場に小学校教員の面接試験を実施した。他府県での説明会は多くの教委が行っているが、採用試験の実施まで踏み切ったのは近畿では兵庫県が初めて。

　ＰＲ不足などもあって広島会場の志願者は７７人にとどまったが、この「進出作戦」は他府県教委を驚かせた。ある担当者は「教員採用試験も、地方会場を設ける大学入試のようになってきたのかと驚いた」と話す。

　大阪府教委が平成１６年度の採用試験で、他府県の現職教員を対象にした採用枠を設けたとき以来の衝撃と語る担当者もいる。当時、この試みは大きな反発を買ったが、いまでは多くの教委が導入しており、教員採用をめぐる“仁義なき戦い”は当分続きそうだ。

年齢関係なし

　受験資格の年齢制限の撤廃や緩和で、受験者数の増加につなげようとする動きが広がっている。

　和歌山県教委は今回、４４歳までだった受験資格の年齢制限を撤廃した。「有能な人材ならば、年齢に関係なく広く募集したい」と県教委。狙い通り、中高年の常勤講師や結婚や出産などで教師を辞めた人らの応募が相次いだ。

　志願倍率の低下は止まらなかったが、担当者は「年齢制限の撤廃で何とか踏みとどまれた。効果はあった」と話す。

　滋賀県教委も４０歳だった年齢制限を、３年以上の教諭経験がある人は４５歳まで緩和。「大量採用で若い世代ばかりになっても学校運営は難しい。中堅層もほしい」

　大阪府教委は新設した常勤講師を対象にした特別枠に、年齢制限を設けなかった。

負担軽減

　「売り手市場」が際立つ小学校教員。最終倍率が２年連続で３倍を切った大阪府教委は、昨年度に２次の試験科目を減らしたのに続き、今年度は歌唱の実技をやめた。

　実技そのものや一般教養を廃止した東京都、小論文をやめた広島県など、負担軽減を図ることで受験生を増やそうとする教委が増えている。

　一方、優秀な人材の囲い込みも広がる。広島県教委は教員免許を持つ大学院生が合格した際、採用の１年延長を認め、大学院１年生が修了を見込んで受験することが可能になった。大学院生の“青田買い”は全国初という。

　京都市教委は昨年度から教員養成の「教師塾」をスタート。１期生の３０３人が今回の試験に応募した。担当者は「京都市の教育姿勢を理解してもらえた」。滋賀県教委も今秋から「教師塾」を始める。