＜公務員試験受験者専用スレッド＞

98：名無しの立命生：2005/07/30(土) 14:36:19 ID:.KFzUNHQ: http://www.asahi.com/politics/update/0729/010.html

　大阪市の職員厚遇問題に端を発してできた同市政改革本部（本部長＝関淳一市長）は２９日、
約４万７０００人いる市職員を今後５年間で最大６０００人削減する案を検討していることを明らかにした。
０９年度末までの退職者数に相当し、新規採用を原則凍結することで実現できるとしている。
職員数が現在約２万９０００人の横浜市など、他の政令指定市に比べて肥大化した大阪市の組織をスリム化
するのが狙い。総務省は「実現すれば、かなり思い切った職員削減策になる」としている。

　市が設けた「有識者会議」がこの日開かれ、その席で同会議委員の津村準二・関西経済連合会副会長らに、
改革本部が示した。

　改革本部の試案では、今後５年間、新規採用を原則凍結する。さらに事業の見直しで１０００人を減らす。
ただ特定の職種で１０００人程度の新規採用が必要なため、差し引きで総数は約４万１０００人になる。
現在より職員数で１２．８％も減り、人件費は約５２２億円分の削減になる。
人手が足りなくなった場合は民間企業への外注や期限付き職員の採用で補う、としている。

　（中略）

　総務省給与能率推進室によると９９年から５年間の全自治体の職員削減率は、平均で４．６％。
政令指定市では横浜市が今年、市立大学の独立行政法人化や市立病院の民間委託などで職員を３６０６人
減らした例があるが、新規採用の凍結を中心に１０％を超す規模の削減は異例といえる。

　改革が実行に移された場合の市民生活への影響や、若者の雇用への影響などで、
今後、議論が起こる可能性もある。

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