＜公務員試験受験者専用スレッド＞ - 1099041407

146：名無しの立命生：2006/03/28(火) 18:51:43 ID:YEd59a8I: 社説：視点　格差社会考／６　役人の給与減らせば…＝論説委員・与良正男
　◇役人の給与減らせば日本は大きく変わる

　昨秋の衆院選で自民党が圧勝したのは、郵政民営化の是非というより、「公務員を減らして、なぜ悪い」といった小泉純一郎首相の率直な物言いが多くの有権者から支持されたからではなかったか。

　官民格差……。長い不況で国民の間には「役人は民間より恵まれている」という意識が広がっている。官民給与の単純比較は難しいが、例えば国家公務員の場合、人事院のモデルでは４５歳の本省課長（配偶者、子供２人）で年間給与は１２３２万円余。一方、国税庁調査によると０４年、１年間勤務した民間の給与所得者は計４４５３万人で、平均年齢は４３・５歳、平均給与は年間４３９万円だった。

　地方での風当たりも強い。財務省の０４年調査では、東京都を除く全道府県で地方公務員の平均給与がその地域の民間サラリーマンの平均より高かった。官民の格差は全体平均で約１４％。３割近く地方公務員が上回る県もあった。地方では役所は超優良就職先である。

　政府もやっと動き出した。審議が始まった行革推進法案には公務員の総人件費削減を目指し、（１）国家公務員は５年間で定員を５％以上純減（２）地方公務員も同期間で４・６％以上純減するよう要請する－－などが盛り込まれた。

　ただ、少々数減らしばかりにこだわっていないだろうか。役割がなくなった部署の定員を減らすのは当然だ。しかし、耐震データ偽造事件では建築確認体制が、ライブドア事件では市場監視体制が十分だったのか。単に役人を減らせばいいというわけでもないという教訓を私たちは得たはずだ。

　しかも、身分保障されている公務員のリストラは実際にはそう簡単ではない。官庁側から「結局、採用抑制しかない」との声を聞くと、若い人が少なくなって大丈夫なのかと心配になるほどだ。

　数より給与をもっと大幅に減らせばいいのである。現職の人には気の毒だが、民間ではよくあることだし、予算を減らそうとせず、国・地方の借金を膨張させた責任は役人側にもある。「給与が安いと優秀な人がこない」という声もあるが、カネが目当ての役人などは無論、要らない。

　公務員とは何か。公務員にはどんな人材が必要か。この際、それを考え直す時期だ。確かに、日本は長く官僚がリードしてきた。だが、本来、政治家がしっかりしていればよかったという話なのだ。やる気のある人は政治家になるのも手だし、民間に行った方が結果的に国や自治体のためになるかもしれない。あるいは、時の内閣が有能な民間人を省庁幹部に起用する政治任用を増やす。そして内閣が代わればまた民間に戻る。政治はずっと活性化するではないか。

　給与が安くてもいいという役人は定年まで働けばいい。そうすれば早期に退職して天下りする悪弊も減る。発想を転換すれば官主導型社会は大きく変わるのだ。

毎日新聞　2006年3月27日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060327ddm005070002000c.html