＜公務員試験受験者専用スレッド＞

144：名無しの立命生：2006/03/16(木) 05:17:20 ID:bdN8zwg6: 国家公務員新規採用を一律削減、４年間１割程度

　政府は１５日、国家公務員を２００６年度から５年間で５％純減するため、
０７年度から４年連続で全省庁の新規採用者数を一律に削減する方針を固めた。
　削減幅は、０６年度比で毎年１割程度とすることを軸に調整する。
人員整理は行わず、民間企業への大規模な転職も望めない中、
純減目標の達成には新規採用の大幅な抑制が必要と判断した。
今月末に政府の行政改革推進本部（本部長・小泉首相）で決定し、
６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）にも盛り込む予定だ。
　人事院によると、２００４年度の全省庁の一般職の新規採用者数は約９３００人。
今回の新規採用の削減は、１９８０年代後半の国鉄民営化時以来の規模になるという。
　政府は当時、旧国鉄の余剰人員約１万３０００人を受け入れるため、
１９８７年度から４年連続で各省庁に採用予定者の１４％以上を余剰人員から
採用することを義務づけ、事実上、新規採用を大幅に削減した。
　今回の具体的な削減幅は、政府から民間企業への転職や独立行政法人への
移行状況などを踏まえて、決定する。
　各省一律に採用削減を割り当てることで、
「各省が等しく痛みを分かち合う」（内閣官房幹部）狙いがある。
ただ、海上保安官、検疫官など高度な訓練や専門的な技術、
特殊な資格や免許が必要な分野は、一律削減の対象外とする予定だ。

　政府が今国会に提出した行政改革推進法案は、
国の行政機関の職員３３万２０００人を
０６～１０年度に約１万７０００人（５％）純減することを盛り込んだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060315it04.htm?from=top

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