雑談スレ - 1087275926 - したらば掲示板

659：正樹 ◆6z10n91cnw：2007/04/10(火) 23:24:14: 　
　米軍からも、日本の負担が少な過ぎることに不満も出ていることだし（(^^ゞ）、
日本も、国防費をＧＤＰの３％に引き上げるか！？(^^ゞ
　
　ＧＤＰ３％（約１５兆円）＝現在ＧＤＰ１％（約５兆円）＋オマケＧＤＰ２％（約１０兆円）
　オマケ分１０兆円なら、一隻数千億円の護衛艦・潜水艦を年間数十隻の建艦が
可能になる！(^^ゞ
　世界最高水準の主力戦闘機の開発も数千億円～１兆円だから、造作なくできる。
　
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　　　　　　防衛費
　　　　　　かつてはマクロ指標はＧＮＰを使ったが、現在ではＧＤＰになった。

　　　　　　　＝＝＝日本経済新聞２００６年９月１４日（木）夕刊＝＝＝
　
　　　　　　防衛費を巡り駐日米大使、日本に「応分の負担を」
　　　　　　シーファー駐日米大使は１４日に、都内で講演し、日米の防衛費に
　　　　　ついて、それぞれの国の国内総生産割合を引き合いに出し、米国に
　　　　　比べ日本の負担が少ないと指摘。在日米軍が進める戦力近代化などを
　　　　　理由に日本の負担増を示した。
　　　　　　シーファー大使は「アジア全体の平和維持に貢献している在日米軍は
　　　　　近代化を進めている」と説明。それの上で「米国は２００５年にＧＤＰで
　　　　　４％以上を防衛費に使い、日本と当該地域のためにも使っている。
　　　　　一方で、日本は１％以下だ。日本が、もっと出せば、我が国にとって
　　　　　いい影響を与える」と訴え、日本にも経済規模に応じた負担を求めた。
　　　　　　同時に、シーファー大使は、北朝鮮が昨年７月にミサイルを発射した
　　　　　ことを引き合いに出し、「威圧的な行動によって政策を実現しようと
　　　　　する国に、それの可能性がないことを示さないといけない」と述べ、
　　　　　戦力近代化の重要性を説明した。
　
　　　　　　　　　　　＝＝＝朝日新聞２００７年３月１５日（木）＝＝＝
　
　　　　　　根拠に欠ける防衛費ＧＮＰ１％論
　　　　　　ＧＮＰ１％論が、甚（はなは）だ根拠に欠けるものであることは、
　　　　　軍事専門家だけではなく、革新側の理論家さえ知っていることなのだ。
　　　　　所謂（いわゆる）進歩的な経済学者として知られる都留重人・元
　　　　　一橋大学学長でさえ、「ＧＮＰ３％以内なら、防衛費は、日本経済の
　　　　　負担にならない」と、かつて明言している。
　　　　　　アメリカのハーバード・エール両大学で客員教授だった都留氏は、
　　　　　世界情勢を踏まえた上で、経済学的に３％と言う数字を弾き出したの
　　　　　だろう。確か、２０年も前（正樹注：この書籍は１９８４年第一刷）の
　　　　　ことである。もっとも、最近では口を拭って知らぬ顔を決め込んで
　　　　　いるが・・・・・・・・。
　　　　　　防衛庁などの軍事専門家に聞いても、防衛費がＧＮＰの３％で
　　　　　あれば、戦闘機などの装備の国際化を推進することができ、しかも、
　　　　　北海道へのソ連の侵攻を完全に抑止するだけの防衛力は整備できる
　　　　　と言う。しかし、世界の軍事情勢から見ると、それでも軍事小国で
　　　　　あることは間違いない。
　　　　　　アメリカの戦略に組み込まれているイギリスや西ドイツでさえも、
　　　　　それ以上のＧＮＰ比率の防衛費を使っている。これから語って行く
　　　　　戦争学からすれば、ＧＮＰ１％論は、まさに零点の答案でしかない。
　　
　　　　　　『悪の戦争学－国際政治のもう一つの読み方』４３頁～４６頁
　　　　　　（あの倉前盛通：太陽企画出版）