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雑談スレ

48正樹 </b><font color=#FF0000>(k1z6gaws)</font><b>:2004/12/02(木) 22:02
 
11月26日  ◇◆ いかさまの三位一体改革に世論が怒らない理由 ◆◇

 はじめから分かりきった事であるが、三位一体改革が骨抜きにされて将来
に先送りされる事がほぼ決定的になった。それにも拘らず国民の間に関心が
高まらないのは、一つにはその論点の複雑さ、改革案の不明瞭さにある。し
かしそれだけではない。そもそも中央から地方に権限を委譲したところで、
果たして地方行政が住民に対しより好ましい行政を保証してくれるのか、こ
の点について国民、すなわち住民が十分に納得していないからではないか。
この事を証明したのが11月26日の読売新聞に掲載されていた世論調査の結果
である。すなわち同社が全国世論調査を行った結果、地方分権が進むことを
好ましいと答えた人は「どちらかといえば」を合わせると63%にのぼったが、
同時に地方分権の主体となる市町村の行政能力については、「国の権限や財
源が委譲された場合」でも自分の住む市町村にそれに対応する能力が「ない」
と答えた人が46%もいたのだ。これは「ある」と答えた人41%を上回ったと
いう。

 この点について11月26日の読売新聞における新藤宗幸・千葉大教授(行政
学)の論評は明快である。

 「・・・はるか前にポスト近代化時代を迎えたにもかかわらず、強固な集権体
制が続いている。それが地域経済を疲弊させているばかりか、日本全体とし
てのガバナンスの低下をもたらしている。この意味で「地方分権改革」への
支持は正当である。
だが、自治体の政治・行政の実態には問題点も山積している。政策・事業の
必要性の説明やコストの公開は決して十分ではない。国の補助負担金を批判
する一方で、自治体は地域の各種団体に細々とした補助金を支出し続けてい
る。議会もまた運営の独善性や政務調査費の使途の不透明さに象徴されるよ
うに、開かれた議会からは程遠い状況が各地に見られる。地方分権への支持
を自治体政治・行政への信頼性に結びつけるためには、首長・議会サイドとも
に、説明責任を自覚し、徹底した情報公開を軸とする改革を推し進めねばな
るまい。・・・」

 要するに中央も地方も政治家と官僚による仕事振りは変わらず、能力の点
で劣るだけ地方はなお始末が悪いということか。しかし私は楽観的である。
人間というものは権限を与えられればそれに見合った能力が備わるものであ
る。だからこそ国会議員や中央官僚は権限を手放すことを恐れるのだ。それ
に地方政治のほうが住民の監視が行き届くではないか。意見も伝えやすいし
行動も起こしやすいではないか。それこそが地方分権の最大のメリットであ
るのだ。国会議員や中央官僚が抵抗するのはあたりまえである。その抵抗に
屈する小泉改革の正体みたりなのである。


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