苦情・相談１１０番

455：レコ：2008/12/06(土) 22:59:24: 改正国籍法成立　不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車

５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。
今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。
また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。
(略)
また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。
これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。
(略)
一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。
だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。

さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。
国籍法は、２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。
「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。

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