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【学校は】教職員・教委に関するスレッド【○○な場所】
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＜防げなかった悲劇＞仙台中学生いじめ自殺／上 「解消率９９％」の闇 「数字上げることが目的に」 ／宮城
毎日新聞2017年08月04日 金曜00:00
「解消率は９９・６％」−−。仙台市は２０１６年１０月、市立学校で１５年度に起きたいじめの９９％は解決済みと発表した。しかし１４、１６年に市立中生徒がいじめを苦に相次いで自殺。そして今年４月にもいじめを受けた男子生徒が自殺し、その数字の「信ぴょう性」が疑問視される事態に発展した。
４月２６日午前のことだった。１時間目の理科の授業が終わった後、市立折立中２年の男子生徒（当時１３歳）の姿が見えなくなった。教諭らが学校周辺を捜したところ、生徒が自宅近くのマンション敷地内に倒れているのを見つけた。生徒は上履きのまま学校を抜け出しマンションから飛び降りたと見られる。
生徒は学校が昨年５〜１２月に実施したアンケートなどで「悪口を言われる」などといじめ被害を訴え、学校側も５件のいじめを把握していた。ところが「関係生徒に指導した」などの理由で、すべて「解消済み」と判断。今年４月に着任した校長に引き継がなかった上、加害生徒の保護者にも報告していなかった。「今年３月の時点で本人は『気にしていない』と言っていたので、問題は解消したとみなして引き継がれなかった」。学校側は５月１日の記者会見でこう釈明した。
この学校側の姿勢に憤りを見せる女性がいた。女性の息子（１６）も３年前、同校でいじめを受けて不登校になった。女性は被害を訴えて対応を求めたが、学校側は「勘違いではないか」などと取り合わなかった。そして学校側は、加害生徒、学年主任らを交えた三者面談を開き、握手による「手打ち」をしていじめを解決したことにしたという。「加害生徒を前に息子は怖くて体が震えていました。自分の意見も言えず、先生に丸め込まれて無理やり握手をさせられたのです」
現在、高校に通う息子は「大人を信じられなくなった。先生たちにもいじめられていると感じた」と当時の心境を打ち明ける。
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仙台市の１５年度いじめ認知件数は、前年度に比べて２７０件多い１万４４２８件。市教委の担当者は「他都市と比べてもかなり多いと思うが、からかいなどささいな事案もすべてカウントするため多くなる」と説明。「解消率」も９９・６％と全国平均の８８・６％を大きく上回り、都道府県別で全国最高の愛媛県（９８・０％）よりも高かった。
文科省は今年３月のガイドラインで、いじめ行為が少なくとも３カ月ないことや、被害者が心身の苦痛を感じていないことを「解消」の定義とした。市教委は、それ以前は解消したかどうかの判断を各学校に委ねていたが、「謝罪したら終わりではなく、一定期間の見守りを置いた上で判断してきた。先生たちが一生懸命解消に努めてきた結果だ」（担当者）と胸を張る。
しかし、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事は、この数字に疑問を投げかける。「９９％解消はあり得ない。子どもは先生に頼っても解決してくれないと分かれば『大丈夫』と言うが、それは解決ではない」
１５年度のいじめ解消率が全国最下位の７１・５％だった静岡県。県教委義務教育課の担当者は「教員同士や校長・教頭とも情報共有しながら、解消したかどうかの判断は最大限慎重であるべきだ。解消率の数字を上げることは重視していない」と話す。
小森理事は、いじめ認知件数の多さや対応の有無を評価する文科省の方針が、仙台市のこうした対応を助長したと指摘する。「数字を上げることが目的になり、教員の研修など再発防止策がおろそかになっていないか」
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仙台市で相次ぐ中学生の自殺という悲劇。背景にある問題や原因検証のあり方、学校現場の葛藤を探る。
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＜防げなかった悲劇＞仙台中学生いじめ自殺／下 教員の多忙化加速 「親と学校が補い合う関係を」 ／宮城
毎日新聞2017年08月06日 00:00
「いじめアンケートは、心配な例があると必ず一人一人聞かなくてはならない。聞いただけではだめでちゃんと記録も取る。（軽微なトラブルでも）すべて徹底的に調べろ、という話になっている」。市内の公立中のある男性教諭は、小さなトラブルも見逃さずに対応しなければならない「強迫観念」が教育現場で広がり、多忙化が加速する現状を明かす。
４月、市立折立中２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した。男子生徒は複数の生徒からいじめを受けていた上、教諭からも体罰を加えられていたことが明らかになった。２０１４年以降、３人の中学生が自死するという非常事態を受け、市教育委員会はいじめへのチーム対応や未然防止、早期発見の徹底などを求める。
市教委は１６年度から、「いじめ対策専任教諭」を全公立中に配置。ただ「いじめ問題のコーディネート役」を担うため、業務内容は明確ではなく、対応に戸惑う専任教諭もいるという。ある女性専任教諭は「生徒へのアンケートでいじめを探すのではなく、先生自らが見ようとしないと問題は見えない。ささいなことに気付いてあげないと、いじめを受けている生徒が埋もれてしまう。だから他の先生たちには『生徒を見てね』と繰り返し言っている」と話す。
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授業の準備や保護者への対応、部活動、研修、いじめ問題への対応−−。教員の業務量は年々増え続けている。市教委によると、１６年度の公立中教諭の時間外勤務時間は月平均６７・９時間。特に５月は、修学旅行や中学総合体育大会の準備に追われるため、８３・１時間にも及ぶ。これは厚生労働省が「過労死ライン」と定める８０時間を超えている。市教委の担当者は「（子どもへの聞き取りなど）対応を丁寧にすればするほど業務が増える」と分析する。
いじめ問題に詳しい土井浩之弁護士も「学校の先生が忙しすぎる。担任の仕事を減らし、子どもの顔を見る時間を増やす必要がある」と指摘。担任の負担軽減のため、全学年での３５人以下学級制の導入を提言する。市は現在、小１〜２、中１のみで３５人以下学級制を導入。ただ、それ以外の学年の担任の負担は大きい。小中学校のすべての学年で３３人以下学級を導入する隣の山形県とは対照的だ。
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余裕のないクラス運営が強いられると、そのしわ寄せは子どもにも行く。「『前へならえ』みたいに意味のない指導にこだわり、守らせることが実績につながると思い込む。子どもたちも学校を息苦しいと感じてるんじゃないかな。他の子と違っていい、なんていうのは許されないから」。県内のある教育関係者は、クラス全体をうまく「統率」することで評価を得ようとし、威圧的な態度を取る教員がいる現状を危惧する。
話を聞いた男性教諭はその日の夕方、生徒同士のトラブル対応のために再び学校へ向かった。「対応には最善を尽くすが、成功する保証はない。ＳＮＳのように目の届かないところでの（生徒同士の）やりとりもある」。不測の事態が起きるのではないかという恐怖感が、頭をよぎることもあるという。
男性教諭は「全て（のトラブル）を監視する以上に、先生と生徒が温かい人間関係で結ばれることが必要。そういう学校なら、いじめによる自殺は起こらない」と訴える。また、業務に追われてゆとりのない教員たちの実態を、保護者も理解しサポートする必要があるとの意見もある。土井弁護士は言う。「親と学校も相互に歩み寄って、一緒に子どもを見守る。大人同士が助け合い、補い合う関係を作り、（そういう関係性を）子どもにもまねさせる方がよいのではないでしょうか」（鈴木一也、山内真弓、本橋敦子、真田祐里が担当しました）
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