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【学校は】教職員・教委に関するスレッド【○○な場所】
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生徒からの体罰相談、担任らが報告せず 尼崎市立中
朝日新聞社 2019/05/28 12:17
兵庫県尼崎市の市立中学校に通う３年の男子生徒が４０代の女性教諭から体罰を受けた問題で、松本真教育長は２８日に記者会見し、市立尼崎高校男子バレーボール部で起きた体罰>>294に触れ、「体罰をなくしていこうというさなかに再び発生し、申し訳ない」と謝罪した。また、生徒から相談を受けた別の教員らも学校側に報告していなかったと明かし、「法令順守に対する認識の低さがある」と指摘した。
市教育委員会によると、体罰は２３日午後０時半ごろ、体育大会の練習をしていた学年体育の時間中にあった。教諭が見学中の男子生徒の態度に立腹し、顔を平手で１回たたいた。
生徒は直後の昼休みに担任教諭ら２人に「体罰を受けた」と相談したが、２人とも学校側に報告せず、生徒はそのまま帰宅。同日夕に保護者から学校に連絡があり、市教委にも外部から情報提供があって問題が発覚したという。
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>>212 >>296
障害ある生徒に女性教諭が体罰や暴言「これぐらいのこともできないのか、あほか」
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2019/05/28 19:48
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兵庫県教育委員会は２８日、身体障害がある当時中学３年の男子生徒に体罰を加えたり暴言を吐いたりしたとして、県南部の県立特別支援学校の女性教諭（２９）を減給１０分の１（１カ月）とするなど、３件の懲戒処分を発表した。
県教委によると、女性教諭は、前任の中学校で肢体不自由学級の担任を務めていた昨年５月、机に向かい合って男子生徒に生活指導をしていた。その際、男子生徒の態度に腹を立て、自分の筆箱を机に投げつけた。
さらに、翌日の三者面談に来なかったことから、男子生徒の腕や服を強く引いてポロシャツを破った。女性教諭はいったんは謝罪したが、その後も男子生徒に対し「これぐらいのこともできないのか、あほか」などと暴言を吐いた。男子生徒は体調不良を訴え、一時、学校を休んだという。
このほか、県南部の市立小学校の男性教諭（４１）は昨年１１月、同僚の女性教員に性的な発言やキスをするなどのセクハラで減給１０分の１（６カ月）とし、加古川市立中学校の男性教諭（２８）は妻に暴行したとして逮捕（起訴猶予処分）されたため、戒告とした。（前川茂之）
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ネット掲示板に実名 いじめ被害者 書き込んだとみられる元生徒保護者を提訴
毎日新聞 2019/05/29 08:53
埼玉県川口市立中学校で元男子生徒（16）がいじめを受けて不登校になった問題で、インターネットの掲示板に実名をさらされて損害を受けたとして、元男子生徒が書き込みをしたとみられる同じ学校の元生徒2人の保護者を相手取り、計160万円の賠償を求めてさいたま地裁に提訴した。提訴は27日付。元男子生徒の母親が28日、さいたま市内で記者会見を開いて明らかにした。
訴状によると昨年3月、元男子生徒が当時所属していた学校名や部活が書かれた掲示板で、元男子生徒の実名を特定できる内容が投稿された。元男子生徒はインターネットのプロバイダー（ネット接続会社）に発信者情報の開示を求める訴訟を東京地裁に起こし、昨年12月に請求を認める判決が言い渡され、元生徒の保護者の情報が開示された。
元男子生徒側は訴状で、いじめの被害者がネットで氏名まで公表され、さらに苦痛を負ったと主張。投稿はプライバシー権の侵害だと訴えている。
母親によると2017年10月、元男子生徒に対するいじめについて掲示板のスレッド（特定の話題に関する投稿集）が開設された。元男子生徒を中傷する内容があり、元男子生徒はショックを受けて約2カ月間学校に行けなくなったという。母親は会見で「匿名の掲示板では、書き込む側は安易な気持ちで書き込んでいると思う。内容がエスカレートするケースもあり、被害者は精神的に追い込まれてしまう」と語った。【中川友希】
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当スレッドを立ち上げた私から、締めの挨拶をさせていただきます。
1970年代後半から1980年代前半にかけて、多くの中学校で校内暴力が発生しました。当時、校内暴力は、連日のように報道されていたようです。推進法では、校内暴力が起きることも想定した校内の環境保全に貢献するためにも、基本的方針に警察との連携も定めてあります。インターネットによる誹謗中傷が多くなっています。サイバーボランティア制度を含めたサイバーパトロールの強化、警察からの協力を得ることをためらってはいけません。
推進法が改正を重ねるだけでは、児童生徒の安全は保証できません。モンスターチルドレン対策も重要です。加害者になってしまった児童生徒に加害行為をしたことを直視させ、認めさせることから始めなければなりません。早急に精神的リハビリテーションを施し、自発的に道徳性を高めていくことを意識づけさせることが重要です。第三者委員会を構成するメンバーである、学校・教委・身内の弁護士。各人ごとに課題を与え、責任をもたせることです。
教職員の不祥事は言語道断です。改正案で「いじめを放置した教員の懲戒処分」「学校側がいじめ防止の基本計画を策定」などの内容がなくなったことに、批判の声が上がっています。これらの内容がなくなる前の推進法が掲げていた世界観が実現するために大事なことが何であるのか、教員採用試験に合格するまでに、考えてきたはず。学校社会も教員社会も、先輩後輩の序列が強い世界です。古くからまかり通る悪しき慣習もあります。後輩教員に対して後輩のくせに生意気だと言っている先輩教員も居れば、教員からの圧力で在学中に裁判を起こすことを難しくさせられることもあるからです。組織の論理によらず自ら考えて積極的に取り組む教員は、まだまだ少数です。
主任クラスであれば、校長が何を言おうが、こういう方針でいくという信念のある人が良い仕事をするのは確かです。むしろ校長をマネジメントすることができる人は上に上がりやすい。校長に好かれることはもちろん重要ですが、必要なときに意見できるようにしないと校長が方向を誤ることもある。全部がイエスマンばかりになったら学校自体が危うくなってしまいます。ただ、派閥的なところに入ると、上がこけたら下もこけるので注意が必要です。若くしてリーダーに選出される教員を良く思わないも多いはずです。関係者モノが言えないときもあるはずですが、言い方に気を付けながら、誠実さをもって、言うべきことをうまく伝える努力をすべきです。
文部科学省は、文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、「いじめの問題に対する施策」として、全国の学校並びに教育委員会の長に常々、「児童生徒の人権に配慮することは学校経営の基本であり、力を入れて当たり前だ」と指導しています。しかし第三者委員会とは、学校や教育委員会に常設された委員会のことです。その第三者委員会への信頼が揺らいでいること、実施するアンケートの項目に“丸く収めることを目標としている”教育委員会の「意向」が反映されていることは、様々な立場から追及すべき深刻な課題です。
司法の面からも、全国の地方裁判所長・家庭裁判所長、高等裁判所長官にとどまらず最高裁判所長官も含めて、推進法が遵守されなかったために被害に遭われた児童生徒ならびにその保護者の安全について相当に厳しく取り組まなければなりません。裁判所長も裁判所長官も、推進法を遵守できなかった／遵守しようと努めなかった学校を庇い続けたり、また、推進法を遵守しなかった加害者側の児童生徒を庇い続けたり、してはいけません。社会の安定のためにも、推進法が制定したことは悲願でした。中２自殺賠償判決で、いじめが危険行為と認定されました。それでも教育現場に浸透していなかったり、対策法改正に反発が強まったり、しています。推進法が実現するために為すべきことを、司法の立場からも宣言し、誓約し、実践することが求められています。
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改めるべきは、学校、教委、児童生徒ばかりではありません。推進法の実現には、地域社会も企業も、無関係では居られないはずです。地域社会も、その地域社会で活動している企業も、普段から、児童生徒の加害行為を助長させてしまうような、違法行為やハラスメント行為、そのほか、他人が不快に感じること、嫌悪感を覚えることを、してはならないはずです。大人がしているから子供もしてもよい、と思わせてはなりません。地域社会も企業も、児童生徒にとって悪い見本とならないように、地道な取り組みを続けなければなりません。周囲に対する気遣いに優れている人が、就いているかどうかです。お山の大将になると、その場所以外に視野が広がらなくなり、今のポジション以上の発想も出ないし、勉強もしなくなる。
ガバナンス面では、第三者委員会などを設置しているほか、推進法の実効性についてアンケートやヒアリングを実施し、課題の洗い出しを行った結果、省内で議論が活発化しています。今は社会全体が、ハラスメントを許さない風潮ですし、学校でも厳しくあるべきです。
にもかかわらず、第三者委員会の機能不全が目立っております。第三者委員会の解散とやり直しが行われるなど、保護者の求める調査が契約通りに実施されておりません。実施したアンケートを破棄したり隠蔽したり、管理者と保護者への報告を怠っていたり、身震いするような威圧的な大声で暴言を言い放ったり、とりわけ運動部で禁止されているとわかっていながら体罰を当然のこととして振るってしまう風土が根強く残っていたり、規範意識が加害行為をした児童生徒よりも低かったりと、保護者との契約で定められた義務を適切に果たしていない事態が毎年全国で起きてしております。被害に遭われた児童生徒ならびにその保護者様をはじめ関係各位に、多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げなければなりません。
学校経営の品質・コンプライアンスの基盤を強化するために、校則に道徳心を加味して、子どもは未来の日本を担う人材として、地域社会からも企業からも協力し、道徳規範を要請することに協力しも拡大し、文部科学省トップ主導でコンプライアンスプログラムの構築、教育長ならびに学校長への監査監督の徹底などを推進し、全学校の活動の品質を統括する委員会で直接指導し、各学校の品質保証部門の増強にも取り組んでいくべきです。大津市は2018年11月29日、インターネット上のいじめについて、小中学校の教員向けの対応マニュアル案をまとめました。トラブルの事例ごとに具体的な対処法を示し、学校現場での初期対応を速めて被害の拡大や深刻化を防ぎたいとしています。さらに大津市は2019年3月22日、学校でのいじめに関するデータを人工知能（ＡＩ）で分析するため、日立システムズ（東京都）と協定を結びました。同社が統計解析を行い、同年10月をめどに学校現場での事案対応や発生予測に活用できるようにしているそうです。
さらにルールの整備や運営の強化に加え、機会あるごとに学校長ならびに教育長が決意を表明し、学校経営のコンプライアンスが徹底される学校風土の確立を推進していただきたいものです。
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