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【学校は】教職員・教委に関するスレッド【○○な場所】
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教諭が生徒に「サル」…校長謝罪
生徒にあだ名「サル」「宇宙人」 岐阜の中学校、謝罪
朝日新聞2017年2月18日土曜18:54
岐阜県海津市立平田中学校の５０代の男性教諭が、生徒たちに「サル」「宇宙人」などのあだ名をつけて呼んでいたことがわかった。学校が事実を確認したうえで学年集会を開き、生徒に謝罪したという。山本勇二教頭は取材に対し「人権的な面でも注意や配慮が必要だった」と話した。
学校によると、男性教諭は１年の学年主任。生徒にあだ名をつけ始めたのは昨年夏ごろからで、女子生徒に「サル」とつけたほか、授業がわからない不特定多数の生徒に「宇宙人みたいだ」などと言っていたという。男性教諭は「親しみを込めたつもりだった」と話しているという。
８日、自転車通学の男子生徒が交通ルールを守らなかったことをめぐり、生徒の保護者が市教育委員会に相談した際、男性教諭があだ名をつけていたことが発覚。これを受けて学校は９日に１年生対象の集会を開き、渡部浩行校長が「悲しい思いをした生徒がいたことは申し訳なかった」と謝罪したという。
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【愛知・中３自殺】担任交代の要望「何も変わってない」 学校説明は二転三転「いじめ」真相は…父親ら「無念でならない」
(産経新聞)2017年02月16日木曜 11:49
愛知県一宮市立中３年の男子生徒（１４）が大阪・梅田の商業施設から飛び降りて自殺した問題。死亡した男子生徒の父親は「息子に何が起きたのか分からず、学校の対応は無責任で悲しみのやり場もない」と憤りと焦燥感を募らせている。生徒の自殺から１６日で１０日。生徒の「遺言」から、いじめの当事者として担任の男性教諭（４７）が浮上するという異例の事態となっているが、学校や市教委の説明は二転三転が続いている。 （三宅有）
▼けがの相談、後回しに
男子生徒は今月６日午後１１時３５分ごろ、大阪市北区のＪＲ大阪駅近くの商業施設「グランフロント大阪」南館で、７階の吹き抜け部分の手すりを乗り越え、飛び降りて自殺。友人に渡したゲーム機に「（担任に）人生全てを壊された」と記していた。生徒は６日には登校していた。学校では受験を控え、入試前の注意などの話を聞いた後、帰宅。その後、友人と会うなどした後、大阪に向かったとみられる。
学校などの説明によると、生徒は昨年９月２４日に開かれた体育祭の組み体操で、両手親指の骨にひびが入るけがを負った。母親が学校に電話し、担任に連絡したが担任は「後日にして」とすぐに取り合わず、組み体操での事故の発生を教頭に報告していなかったという。両親はその後、学校側に「担任は親身になってくれない」と訴えていた。
また、担任は自殺した男子生徒と別の生徒の２人にだけ、授業に使う資料の配布を頻繁に押しつけたり、クラスの役員選挙の投票結果を改変して票の少ない生徒を当選させるといったことをしたりすることもあったという。
▼学校の対応に募る不信
「自分の身を守ることだけに終始している」。生徒の父母は、担任への不信感とともに、学校にも疑念を抱いているという。
今月１２日、保護者を集めて開かれたＰＴＡ集会で、上田隆司校長は「担任によるいじめがあった」と述べ、教諭のいじめによる自殺という衝撃の事実を明らかにした。
ところが、上田校長は翌１３日の記者会見になると、一転、担任による「いじめ」の認識をあっさりと撤回し「ＰＴＡ集会では、両親の意向もあって『いじめ』という表現を使った」と釈明したのだ。
男子生徒の父親は上田校長とＰＴＡ集会前に直接会い、「正確なことを集会で説明してほしい」と話していたというが、この会見の内容を知りショックを受けたという。
▼「何が真実か…」
男子生徒は自殺前、けがの相談をすぐに取り合わなかったり、狙い撃ちするかのように資料配布をさせたりする担任とのやりとりが積み重なり、担任を受け入れられなくなっていたという。
両親は、担任を交代してもらうよう要望したが、学校は昨年１０月以降、担任の授業やホームルームなどに別の教員を立ち会わせるという対応にとどめていたといい、男子生徒は「何も変わっていない」と家族に漏らしていたという。
担任のいじめについて説明を一転させた学校に対し、母親は「何が真実か分からないまま次から次にいろんなことがあって、いまだに整理がつかない」と打ち明ける。
担任はいじめなどについて、否定しているが、市は近く弁護士らで作る第三者委員会を立ち上げ、調査を始めるという。父親は「息子はどんな思いだったのか。無念でならない。中学や市教委には期待できず、委員会が適切に調査してほしい」と話していた。
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中３自殺で第三者委初会合 愛知・一宮、遺族聴取へ
神戸新聞NEXT2017/2/23 21:31
愛知県一宮市立中学の３年男子生徒（１４）が自殺した問題で、市教育委員会が設置した第三者委員会が２３日、市内で初会合を開いた。３月９日の次回会合で生徒の遺族から話を聞くことを決めた。
市教委によると、第三者委は小児科医や弁護士ら６人で構成。担任の男性教諭（４７）の指導方法や学校の対応、自殺との関係を調べる。
会合では今後、全学年に実施したアンケートの活用法や、在校生や教諭の聞き取り方法を検討すると決定。中間報告を早期にまとめることでも一致した。
生徒は６日、大阪市内の商業施設から飛び降りて死亡。生徒のゲーム機に担任について「人生を壊された」と残されていた。
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学校行事で不当要求 男性自治会長を出入り禁止に
2017/2/23 05:30神戸新聞NEXT
神戸市教育委員会が神戸・ポートアイランドの地域団体に不適切な手続きで補助金を支出していたとされる問題で、市教委が昨年１２月、この団体の会長を務める８０代の自治連合協議会の男性会長に対し、地元の義務教育学校「港島学園」と港島幼稚園への立ち入りを禁じ、市教委の教職員と接触しないよう要請していたことが関係者への取材で分かった。協議会主催の行事を巡り、男性会長から学園側に不当要求があったと判断したという。（紺野大樹、森本尚樹）
地域住民に対し、教育委員会がこうした対応を取るのは極めて異例。男性会長による学校現場への圧力を問題視したとみられる。
関係者によると、昨年１０月に開かれた地元の「港島自治連合協議会」主催の音楽コンサートを巡り、男性会長と学園側で内容や進め方について意見の食い違いがあった。男性会長は、学園側の管理職に一連の経緯を書面で残すよう要請し、押印を求めたという。学園側はいったん了承したが、最終的に押印を拒否したところ、男性会長は立腹し、「頭をかち割る」「ぶっ殺してやる」などと脅した上、男性学園長の胸や頭を手で押すなどしたという。
市教委は男性会長の言動や行為について、市のコンプライアンス条例に基づく不当要求と判断。男性会長による港島学園と港島幼稚園への立ち入りを禁止することなどを決定し、昨年１２月、教育長名で文書を送付した。
市教委総務部は「暴力行為があったのは事実だが、相手が誰であるかや、どのような対応を取ったかは個人情報にもなり、即答できない」としている。
男性会長は「暴言を吐いたことは反省しているが、暴力を振るったつもりはなく、相手が土下座しようとしたのを止めようとした」などと話した。
これまでの神戸新聞社の取材で、地域住民が学校の運動場や体育館を利用できる学校施設開放事業を巡り、市教委が実態のない利用計画に基づき、男性会長が会長を務める地域団体に、少なくとも２０１６年度までの３年間で計約４４０万円を交付した疑いのあることが分かっている。
■地域の要望チェック必要／神戸大の山下晃一准教授（学校経営論）の話
学校が地域に支えられることは大切だが、男性会長の行為は明らかに行き過ぎだ。学校側の気遣いや遠慮につけ込んだ感じもする。学校は地域の声に耳を傾けるべきだが、それはあくまで児童・生徒の教育を良くするためであり、教育活動に支障が出るようであれば本末転倒。地域の要望が過度に集中、暴走しないように複数の多様な視点でチェックすることが必要だ。
■自治連合協議会長を立ち入り禁止にしたことが明らかになった港島学園＝神戸市中央区港島中町３（撮影・中西大二）
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/p1_0009939168.shtml
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/p2_0009939168.shtml
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>>5
神戸市が不明朗補助金 活動実態ない地域団体に
2017/2/22 05:45神戸新聞NEXT
休日や夜間に地域住民が学校施設を利用できる神戸市教育委員会の学校施設開放事業で、市教委が神戸・ポートアイランドにある小中一貫の義務教育学校「港島学園」を拠点に活動する地域団体に対し、実態のない利用計画に基づき補助金を支出していた疑いのあることが、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。市教委は団体側に少なくとも２０１４〜１６年度の３年間で計約４４０万円を交付し、他地域が半年に１度提出している利用状況報告の作成も求めていなかった。
市教委は「認識が甘かった。実態を調査する」と確認不足を認め、同団体に事実関係の説明を求める方針。
公開された文書などによると、市教委は住民らでつくる「施設開放運営委員会」に対し、港島学園（１５年度末まで港島小、港島中学校）と港島幼稚園の開放事業の補助金として１４〜１６年度、毎年約１４５万〜１４６万円を支出。運営委員会が提出した利用計画に基づき交付額を決定したが、学園側の調査で、一部を除いて学校の運動場や体育館の使用実態がない疑いが分かったという。
また港島幼稚園では、週４日の園庭開放事業で、指導員として保護者が交代で見守り活動をしているが、規定された１回１６００円の日当が支払われていなかった。同園は「不透明な状況」として、今年１月末から開放事業を休止している。
同市教委によると、学校施設開放事業は市内の小学校ほぼ全校で実施している。同市中央区の別の小学校長は「補助金を受け取っているのに報告書を出さないなんて考えられない」と話している。
一方、同事業では図書室などを「市民図書室」として開放。港島の施設開放運営委員会は地域の港島ふれあいセンターで実施しているが、市教委によると、管理者報酬は一般的な地域は最高で年間約４０万円だが、港島は２倍以上高い９０万円に設定されていた。
市教委は「人工島という立地上、利用者も多く、高く設定している。地元から同じ建物の中で働いている職員と同じ時給にしたいと要望もあった」と説明している。
運営委員会は地元の港島自治連合協議会の男性会長が会長を務め、現在は顧問に港島学園長が就いている。神戸新聞社の取材に対し、顧問の学園長は「会議の開催を知らされたこともなく、事業には関わっていない」と述べ、会長の男性は「うかつだったが、学園長に指摘してほしかった。実務は別の人が担当しているが、子どものために使おうと、お金はプールしている」と説明している。（紺野大樹、森本尚樹）
【神戸市教育委員会の学校施設開放事業】
市内の学校施設を地域住民が利用できるように開放し、地元の学校施設開放運営委員会が、利用者の調整や鍵の管理などの業務を行う。昭和４０年代に始まり、現在は運営のため、市教委が補助金などを支出。市民図書室では開室時間や貸出者数などによって補助額が規定され、幼稚園庭の開放は園児数などによって金額が決まる。
■神戸新聞ＮＥＸＴ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/p1_0009936211.shtml
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