薬物乱用防止について　３

43：名無しさんは神戸学院大：2014/08/27(水) 19:54:33 ID:DDr5SwUY0: 危険ドラッグ販売で賃貸解除全国初、県などが協定
中日新聞プラス2014年8月27日（水）05:00

　静岡県と県警、県宅地建物取引業協会は二十六日、借り主が危険ドラッグ販売店を営んでいる場合、賃貸借契約の解除を求める条項を契約書に設ける協定を結んだ。県内の危険ドラッグ店の多くは賃貸の店舗で営業しており、法規制が難しい危険ドラッグの販売網を断つ狙いがある。県によると、全国初の取り組み。
　協会には二千九百十五業者が加盟。協定では、契約書の禁止事項に「本物件を危険ドラッグの販売のために使用すること」という文言を年内にも盛り込む。協会員が契約時に借り主に禁止事項を示し、従わない場合は契約解除を求める。
　協会だけでは危険ドラッグの販売実態をつかむのが難しいため、定期的に店舗を立ち入り調査している県や県警が最新の販売状況を協会側に情報提供する。
　県内の危険ドラッグ店は静岡市三、沼津市二、浜松市一の計六店舗。うち四店舗は協会員が仲介している。この六店には契約更新時や経営者交代時に賃貸契約を結び直すよう働き掛ける。
　宮城島好史県健康福祉部長は協定式のあいさつで「販売店を法令違反で排除するのは難しい状況。締結が大きな一歩になれば」と期待。大島典之県警刑事部長は「暴力団の資金源になっている可能性もあり、社会全体で販売店を孤立させていく必要がある」と話した。協会の初沢宣広会長は「全国の関係団体にも広めていきたい」と意気込んだ。

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