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電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき
2016年11月09日水曜 06:01(Business Journal)
●電通、東京五輪事業から撤退の危機も？
次に、法違反をしたり過労死社員を出したりした企業については、公的事業（国や地方公共団体）への入札の参加を一定期間禁止するなどの、いわゆる公契約法・公契約条例の制定が有効だ。
「税金を使って行われる事業を、法違反をしている企業に請け負わせるのはバカげています。この規制は、都市部・地方を問わず、下手な助成金を出すよりもよほど効果があります」（同）
仮にこの制裁が制度化されれば、電通は20年の東京オリンピック関連事業を一切請け負うことができなくなる。もはや、長時間労働を許してしまう日本社会の文化を変えるには、このくらいのショック療法が必要なのではないか。
そこで、当編集部から電通広報部に問い合わせたところ、以下のような回答を得た。
――高橋まつりさんの過労自死について、現時点で御社として認識されている問題点や見解はどのようなものでしょうか。
「ご遺族と協議中のため、回答は控えさせていただきます」
――91年の「電通事件」でも過労自死が発生しており、3年前に過労死した男性社員も労災認定されていますが、その間、御社の対策や姿勢はどのようなものだったのでしょうか。また、なぜ繰り返されてしまったとお考えでしょうか。
「現在、外部法律事務所による調査・検証を行っているところです」
――社員の長時間労働の是正や健康面の確保について、今後の対応や御社の姿勢についてお聞かせください。
「当社は、当社で働く社員が健全な心身を保ち続け、一人ひとりの社員が自己の成長を実現・実感できる労働環境づくりを目指し、労働環境の改善と長時間残業の撲滅の取り組みをさらに加速させるため、11月1日付で『電通労働環境改革本部』を発足させております」
新たに発足した「電通労働環境改革本部」によって、「労働環境の改善」と「長時間残業の撲滅」がどこまで進むのか、注視したいところだ。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
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