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電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき
2016年11月09日水曜 06:01(Business Journal)
●法違反や過労死の企業は社名を公表すべき
とはいえ、現在の労働法制や社会の仕組みを、このままにしておいていいわけがない。では、どのように変えるのが有効なのだろうか。
佐々木氏は、まず「労働時間の上限を決めればいい」と語る。これは、とてもシンプルだ。次に佐々木氏が提案するのは、「勤務間インターバル」の創設。これは、終業時刻から次の始業時刻までの一定時間、休息を取らせることを義務づけるものだ。
たとえば、3時間残業したら翌日は出勤を3時間遅くするという具合だ。日本では、どんなに夜遅くまで残業しても、翌日は定時出社を求められる。それでは睡眠不足になりやすく、睡眠不足は体の疲れがとれないばかりか、うつ病に罹患しやすくもなる。勤務間インターバルは日本ではまだなじみがないが、ヨーロッパでは導入例がある制度だ。
ただ、どんな制度をとり入れても、電通のように申告する労働時間でインチキをしていたら効果はまったくない。そこで、違反をした企業には強力な制裁が必要だ。佐々木氏は、「法違反をしたり、社員が過労死認定されたりした企業は、その社名を公表すべきだ」と言う。
「今回の高橋さんの件は、遺族側が記者会見を行ったのでメディアが取り上げて、社会的に大きな問題となりました。しかし、ただ労災認定されただけでは、一般の人はその企業のことを知ることはありません。
企業名を公表すれば、就職活動をする学生にとっては企業選定にも役立ちます。なお、企業の汚名返上の措置として、法違反是正への取り組みや過労死防止策を報告させ、公表すれば公平性が保たれます」（同）
しかしながら、NPO法人が過労死企業の企業名を公表するよう情報開示請求したところ国が不開示としたため、裁判で争われたことがあった。2012年の大阪高等裁判所では、「不開示は適法」との原告敗訴の判決が出ている。経済団体の反発は予想されるところだが、国もまた情報開示に後ろ向きである。
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