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「いじめ」相談１０年で３倍に 全国の労基署
時計2016/11/8 06:30神戸新聞NEXT
厚生労働省によると、２０１５年度に全国の労働基準監督署に寄せられた計約２４万５千件の個別労働紛争相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」は計６万６千件で全体の約２７％を占め、１０年間で３倍に増えた。兵庫県では３８８３件だった。
同省は都道府県労働局を通じ、パワーハラスメント撲滅に向けた啓発に取り組むほか、助言・あっせん制度の利用を呼び掛ける。だが、同制度は個別労働紛争解決を目指す唯一の公的制度ながら強制力を持たない。
また、大手広告代理店などで問題になっている過剰な長時間労働については、労働基準法に基づき労基署が調査に入ることが可能だが、職場での精神的な攻撃などを禁止する法律はなく、労基署は勝手に介入できない。当事者の申告が必要なため、不利益を恐れて利用をためらうケースもある。
兵庫労働局は「職場の問題に行政が関与することには限界もあるが、パワハラの内容や程度によって取り得る対策はある。まずは近くの労基署に相談してほしい」と呼び掛けている。（森本尚樹）
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