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260：名無しさんは神戸学院大：2019/09/14(土) 23:50:01 ID:RxUjwHFM0: ＜メディア時評・京アニ放火事件の報道＞報道界で基準作りを公権力の情報統制、要注意
琉球新報社 2019/09/14 17:09

▼すり替え
　一方で、行政が世の中に流通する情報の善し悪しを判断し、好ましくないと思った情報は非公開にすることには、十分な注意が必要だ。今回の犠牲者情報の非公開も、遺族に寄り添い守るための対応と言われ、それを当然視する流れが強いが、そこには巧妙なすり替えがありはしないか。とりわけ犯罪被害者等基本法および同基本計画の制定ののち、被害者氏名の公表が抑制的になる傾向がある。さらに行政機関個人情報保護法の改正もその傾向を強める作用がある。　こうした流れの延長線上で今回、警察が取材・報道に対し仔細（しさい）な条件を付したり、情報開示のタイミングを一方的に決めたわけだ。京都府警は、被害者に寄り添う姿勢を示したということであろうが、これが警察の正当な業務として一般化することには問題がある。現場の警察の恣意的な判断によって被害者対応が異なり、その結果として警察発表時の実名か匿名が分かれ、しかも取材の条件を警察が指示をするという事態が生まれているからである。　こうした公権力による社会に流通する情報をコントロールすることは、恣意性の挟む余地がないように、厳格に運用される必要がある。あくまで公的機関は職務上知り得た情報を原則、可能な限り速やかに開示する、すなわち犠牲者の氏名を実名で発表するルールを社会で維持する必要があるということだ。　そして、制度上求められている被害者および関係者を保護するための対策組織は、すでに海外で実践されているように、捜査機関等の公権力とは一線を画したソーシャルワーカーなどの専門職によって構成された組織で行うべきである。警察が当事者との調整を直接担い、公表を止めるような行為は結果として社会全体で共有すべき情報を覆い隠すことになり好ましくない。

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