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259：名無しさんは神戸学院大：2019/09/14(土) 23:48:00 ID:RxUjwHFM0: ＜メディア時評・京アニ放火事件の報道＞報道界で基準作りを公権力の情報統制、要注意
琉球新報社 2019/09/14 17:09

▼線引きの難しさ
　当該事案は、表現の自由に関わる法制度上の問題と、ジャーナリズム倫理の問題を区別して考えることが必要だ。被害者の気持ちを慮（おもんばか）り、取材や報道は控えるべきというのは後者の話である一方、警察が被害者情報を発表しないことは、公権力による情報操作の一環で取材・報道の自由を侵害する可能性が高く前者の話だからだ。　やみくもに被害者のプライバシーを晒（さら）すような報道が許されないことは当然だ。気持ちの整理がつかない遺族に押しかけるような取材も、いまや許されまい。ただしあえていえば、報道されれば被報道者にとってなにがしかの権利侵害が生まれることは、むしろ報道の普遍的な実態でもある。それでもなおジャーナリズムが社会にとって必要とされてきたのは、公共性・公益性を優先させて事実を明らかにすることに、取材・報道の意義と価値があるとの社会的合意があったからだ。　こうした基本的な考え方に則（のっと）って、取材・報道するにあたっては当事者の許可をとることを必要条件とはしてこなかったし、明確な線引きによって被害者を含め特別扱いをする対象を決めることも難しい。　実際、大規模自然災害の場合の犠牲者や身元不明者も含めた安否情報は、全国知事会レベルで実名発表が要望されるなど、むしろ積極的報道することが期待されている。また、日常的な自動車事故や火災などでの犠牲者に際し、匿名化の議論は一般に起きていない。　ただし「初めに実名ありき」ではなく、遺族や関係者の意向を配慮することは、これまでも報道界としてやってきたし、今後より一層慎重な対応が求められてはいる。それは、インターネット時代の中で、個人情報が独り歩きし悪用される可能性が高まっている状況があり、そのきっかけに新聞等のマスメディアの報道が利用されることもありうるからだ。　しかも（当局の）発表と（メディアの）報道の峻別（しゅんべつ）という原則が、実際には成立していないのではないかとの批判も強い。　すなわち、氏名を知ったメディアは報道意義をきちんと判断することなしに、ほぼ反射的に当事者に対し取材に押しかけ、実名で報ずる実態があるということだ。　その結果、発表する当局側が個人情報の取り扱いにより慎重になっている側面があるのだろう。ましてや、被害者の情報についてはなおさらであって、こうした状況を報道側が真摯に受け止めることが必要だ。　報道の必要性や意義を納得してもらうためには、日々の取材や報道の積み重ねの中で理解を深めることが大切で、それは社会全体に対してと同様、公的機関に対しても言える。　一方で、匿名社会が広がることは、市民一人ひとりが社会の出来事に無関心になり、のっぺらぼうで個が大切されない社会にも繋（つな）がりうるのであって、より大きな社会のあり方を問うてもいる。