●●　神戸学院法学部　統一スレッド　その2　●●

99：名無しさんは神戸学院大：2018/07/01(日) 01:30:52 ID:TkE3KqkA0: 「第三者委」とは？仕組みを解説
組織の不祥事後によく設置される「第三者委員会」とは何？仕組みを解説
（JIJICO）2018年06月30日　土曜 07:30

▼第三者委員会が公正に機能するための課題
では、第三者委員会が公正に機能するためにはどうすればいいのでしょうか。

▶不祥事を起こした団体以外が第三者委員会を設置するのは難しい
まず、不祥事を起こした団体以外が第三者委員会を設置することが考えられます。しかし、このような第三者委員会に対しては当該団体が調査を拒絶する可能性もあり、また費用を誰が負担するか等の問題もあるので、実際には不可能でしょう。

▶委員会が中立的に業務を行えることを担保する仕組みが必要
そうすると、不祥事を起こした団体が設置した第三者委員会がどのように中立的に業務を行うことができるか、ということを考える必要があります。
これについては、日本弁護士連合会（日弁連）が「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」を制定し、公正中立な視点で調査や評価を行うことを規定しています。
そのほかにも、第三者委員会の報告書を検討し、調査が十分に行われているかなどを審査する「第三者委員会格付け委員会」という団体もあります。このような第三者委員会の活動に対する検討を通じて、問題のある活動や報告がなされないよう働きかけを行うことも有効だと思われます。
当事者から報酬を受け取っているからといって中立性がないとは言えない
なお、昨今の論調では、当事者から報酬を受け取っている以上中立性が無い、という意見もありますが、この点については誤っていると言わざるを得ません。
少なくとも、弁護士が第三者委員となる場合には、前述の日弁連が定めるガイドラインにより公正中立に職務を行うことが規定されており、費用がどこから支払われているかで中立性を損なうことは、弁護士としての職業倫理に反すると考えられるからです。

▶委員の人選の公正さを担保するためには過程の透明性を確保することが重要
もっとも、人選の過程で経営者に同情的な判断をする委員を選任する可能性はあり、その場合には公正さに疑問が呈されることもありえます。そこで、委員の人選については社外役員等を中心に経営陣から切り離して行うことや、弁護士会に推薦依頼を行い、弁護士会から委員を推薦する形で影響力を及ぼさないようにする取り組みがなされているところもあります。しかし、多くの場合はまだ人選の過程は不透明であると言わざるを得ません。
現在は第三者委員会の活用が定着しており、ある種のブームとなっている面もあります。しかし、少なくないケースにおいて「第三者委員会を作る」ことが調査をしたという言い訳に使われていると思わざるを得ないこともあります。

▶市民やマスコミも第三者委員会の調査結果を検証していく
本来、第三者委員会は「不祥事を中立公正な立場から調査分析し適切に批判する」ことで当該団体の改善を図り、無用な批判を防ぐことにあります。
第三者委員会の調査が公正中立に行われ、客観的に検討・判断した結果を報告して当該団体もその結果を真摯に受け止めて改善をすること、長い目で見れば当該団体の不利益にはならないはずです。にもかかわらず、第三者委員会が、本来は批判すべき事実があるにもかかわらず調査を怠り団体をかばうようなことがあれば、当該団体のみならず第三者委員会全体の信頼性を損なうことにもなりかねません。
第三者委員会が適正に機能するためには、委員となる専門家が「プロフェッショナル」として中立性を守ることはもちろん、第三者委員会の調査結果について、本当に中立・公正な判断となっているかを、市民やマスコミが検証し検討を重ねていくことが必要だと思います。
（半田望／弁護士）

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