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薬物乱用防止について 2

90名無しさんは神戸学院大:2013/01/12(土) 01:12:44 ID:dAEO3x2g0
マリフアナ解禁、割れる米コロラド州 税収増加策に副作用
(産経新聞)2012年12月12日(水)08:14

 ■「強力な麻薬への入り口」
 米西部ワシントン州に続き、コロラド州でも来月5日から嗜好(しこう)品としてのマリフアナ(大麻)使用が解禁される。合法化に伴う税収増加や密輸組織一掃への期待が高いが、年少者への影響や“ドラッグ・ツーリスト”の増加も懸念され、州論は真っ二つに割れている。(デンバー 黒沢潤)
 「警察を呼べ。あいつはコカインを売っているぞ」
 第二次大戦前から風紀が良くないことで知られるデンバー市内の東コルファックス通り。急停車した車の運転手に、怪しげな紙袋をサッと手渡した男を目ざとく見つけた医療関係者のスコットさん(20代)が仲間にこう叫んだ。通報で5分後に警察官が駆け付けたものの証拠がないため、男は“無罪放免”になった。
 「薬物が出回るこんな街で、マリフアナを簡単に合法化していいのか?」。女性会社員のエルビラ・バッタロバさん(23)は表情を曇らせてこう語った。
 マリフアナ合法化をめぐる先月の住民投票では、約55%が賛成票を投じた。同様の住民投票を経て今月6日、マリフアナ使用が解禁されたワシントン州と同じく、21歳以上の市民がマリフアナを1オンス(約28・5グラム)所持できるほか自宅で少量の栽培も可能となる。
 コロラド州のマリフアナ解禁賛成派は、合法化に伴う税収増加の重要性を強調する。酒やたばこのように課税することで税収は年最大4千万ドル(約33億円)になるとされ、「これを教育費に回すべきだ」と訴える。
 地元コロラド大学のマイケル・カミングス教授(55)=政治学=はマリフアナ解禁で、「卑劣な麻薬密売組織の暗躍も食い止められる」と強調する。米国では、大学教授100人以上がマリフアナ合法化に賛成しているのだという。
 合法化により「メキシコの密輸組織の収入が年60億ドルから46億ドルに減る」(元メキシコ政府当局者)ともいわれ、メキシコ側でも合法化を歓迎する声は強い。同国産マリフアナは「『ダート(土)』と呼ばれ質が悪く、体に有害」(医療用マリフアナ取扱業者のカレン・フォアマンさん)だけに、医療界からも歓迎の声が上がっている。
 合法化に踏み切った背景には「“ワイルド・ウエスト”(開拓された西部)独特の自由を尊ぶ気風」(フォアマンさん)もあるとはいえ、懸念も小さくない。
 マリフアナ影響下の違法運転増加を心配する声が上がるほか「コカインやLSDなど強力な麻薬への“入り口”になる」(大学生)との議論も噴出している。
 ヒッケンルーパー州知事の広報官、エリック・ブラウン氏は「知事は住民投票の結果を尊重するが、子供たちに間違ったメッセージを送ることになりかねないと懸念している」と話す。
 コロラド州は食欲増進や鎮痛のため、患者に医療用マリフアナの使用を認める18州の1つだが、医療関係者(23)は「患者から『頭痛だ』といわれれば、医者は使用を許可する処方箋を簡単に出す。“患者”は医療用マリフアナ販売所で買った後、嗜好品として隠れて知人に手渡す例もある」と明かした上で、21歳以上に解禁された場合、年少者に行き渡るのを阻止するのは難しいと強調した。
 ロッキー山脈を抱え、世界的なスキーリゾートもあるコロラド州は年間94億ドルを稼ぎ出す観光業が州第2の産業だ。だが“ドラッグ・ツーリスト”が増える可能性もあり、観光業界の重鎮、リチャード・シャーフ氏は「州のブランド力が失墜する。レジャー産業に加え、各種イベント誘致にも影響しかねない」と嘆く。
 コロラド州でマリフアナが解禁されるとはいえ、連邦政府はマリフアナを「違法薬物」に規定し、使用を禁じている。施行差し止め訴訟を近く起こす可能性もあるが、ワシントン州でマリフアナ使用が“なし崩し”的に解禁された今も具体的な動きを見せていない。
 世論調査によれば、米国民の51%が合法化に賛成、44%が反対だが、29歳以下に限れば69%が賛成するなど「米国の若者にはマリフアナはビールのようなものに映っている」(米メディア)。コロラド、ワシントン両州の賛成、反対各派は連邦政府の対応を固唾をのんで見守っている。


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