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91名無しさんは神戸学院大:2018/03/16(金) 13:58:13 ID:PPZvM9SY0
いじめ定義 学校2割が限定的解釈
いじめなのに“いじめじゃない”2割の学校で 総務省調査
NHKニュース&スポーツ2018年3月16日11:42

 法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈して、いじめではないと判断していた学校が2割近くに上ったことが総務省の調査でわかりました。適切な対応を取るよう文部科学省などに勧告しています。
 昨年度、全国の学校が確認したいじめは、過去最高となる32万件を超えましたが、都道府県ごとに大きなばらつきがあることから、総務省は、去年3月までの4か月間、全国249の小中学校と高校を対象に、件数に含んでいなかった嫌がらせなどのケースについて調査しました。
 その結果、回答した169校のうちおよそ19%にあたる32校で、法律上、いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないとか悪意がないなどと、定義を限定的に解釈していじめではないと判断していたケースが、合わせて45あったということです。
 中には、数人から下着を下げられたり、服を取り上げられたりして子どもが傷ついたのに、一過性の嫌がらせなどと判断したケースもあったということです。
 このため総務省は、文部科学省に対し、いじめの件数の正確な把握に向けた取り組みを進めるとともに、法律の定義を限定的に解釈しないことを周知するよう、また法務省に対しいじめの相談に対して適切に対応するよう、16日に勧告しました。
 【指摘受けた文科省は】勧告について、文部科学省は「これまでもいじめ防止のための基本方針を改定するなどの対策を取ってきたが、勧告の内容をしっかりと受け止め、生徒指導担当者の集まる会議などで周知を徹底し教育現場で適切に対応していきたい」とコメントしています。
 また、法務省は「勧告の内容を踏まえて、地方の法務局などで相談者のニーズや状況を把握し効果的な対策を検討したうえで、具体的かつ的確に実施していくよう周知徹底していきたい」とコメントしています。

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