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:2017/07/04(火) 13:02:48 ID:BRe2tCf20
文科省「教育現場は生徒の苦痛を軽く考えている」いじめ自殺、どう防ぐか(2)
弁護士ドットコム2017年06月19日 木曜10:01
●なぜ「いじめ自殺」は防げないのか?
Q4――そもそもいじめ自殺はなぜ防げないのでしょうか?
A4 2011年10月に大津市で起きたいじめ自殺のように、あきらかに生徒がいじめられていたのに、学校と市教委が隠蔽をしていたのは論外。ただ、先生たちの認識では、からかいや悪口で子どもが自殺してしまうことの認識がないのではないか。被害者の苦痛の程度を軽く考えているのではないか。
先生にとっても、自分の学校で起きる確率は少ないので、他人ごと。さらに、いじめ自殺が起きるクラスの担任になる確率はさらに少ない。「わがこと」という意識は高くない。
思春期の子どもはいかに不安定な存在であるか。子どもは成長過程ではちょっとしたことでダメだと思ってしまう。いついじめ自殺が起きるかわからない。
Q5――取手市で起きた自殺の場合、学校は「重大事態」として報告していましたが、調査をする前に市教委はわざわざ「重大事態ではない」と決議しました。なぜ、教委の理解不足が起きるのでしょうか?
A5 教委には行政マン(行政の一般職)と教員出身がいる。学校現場をかばっているというわけではないだろうが、首長や教育長のリーダーシップで大きく変わる。それによっては、すべての背景を調べようとなる。遺族に配慮して調査しようとなる。取手市の場合、重大事態ではないと判断しようとした。しかし、普通はわざわざ決議しない。
Q6――警察庁によると、2016年の、小学生と中学生、高校生の自殺者は320人。動機・原因(3つまで計上)で多いのは学校問題(35.3%)、家庭問題(23.4%)、健康問題(19.7%)など。「学校問題」の内訳は「学業不振」(34件)、「進路の悩み」(29件)、「入試に関する悩み」(17件)、「学友との不和」(15件)、「いじめ」(6件)となっています。文科省はいじめ自殺をふせぐために何をしてきたのでしょうか。
A6 これまでの取り組みが十分だとは思っていない。2016年も児童生徒が320人(*文科省調査では学校から報告があったのは2015年度は215人)が亡くなっている。その現実は直視している。そのため、パンフレットを作り、研修を行っている。昨年の自殺対策基本法の改正によって、自殺予防の取り組みも初めている。
最近では、夏休みに個別に面接をするように通知した。「自殺対策白書」から、18歳以下の自殺が8月下旬から9月上旬に多いことがわかっている。そのため、面談をして、心配な子どもにはカウンセリングを行うなど、児童生徒の見守りを強化できれば、自殺を減らすことができるのではないか。昨年も実施し、自殺が減った。効果的だったのかはわからないが、今年もやってみようということになった。そして、今年は徹底し、実施率100%を目指す。
(前半〈取手市の女子中学生自殺、文科省が市教委判断の「ちゃぶ台返し」をした理由〉はこちら→
https://www.bengo4.com/other/1145/n_6238/
)
【プロフィール】渋井哲也(しぶい・てつや)栃木県生まれ。長野県の地方紙の記者を経てフリーに。子どもや若者の自殺、少年事件、ネット・コミュニケーションを中心に取材している。東日本大震災後は被災地に出向く。近著は「命を救えなかった 釜石・鵜住居防災センターの悲劇」(第三書館)「絆って言うな」(皓星社)など
(弁護士ドットコムニュース)
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